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毎年行う年末調整、どのような手順で行うの?

人事労務管理

年末調整は、給与の支払を受ける人の一人ひとりに対して行う給与の源泉徴収の総決算というべきものです。毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算します。年末調整は毎年必要なことですが、より円滑に行えるよう全体的な手順を説明します。

年末調整に必要な各種控除の確認を行いましょう

年末調整の計算に必要な各種控除の情報は、4つの申告書を基 に確認を行います。そして、それぞれの申告書で分かる控除科目に従って控除額の計算を行い、年末調整の税額計算に使用します。

各種控除は以下の4つの申告書にて確認します。

<各種控除の確認のため従業員に配布する申告書>

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  3. 給与所得者の保険料控除申告書

<税務署より従業員本人に送付される申告書>

  1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

各申告書で確認できる控除科目は以下のとおりです。

<各申告書で確認できる控除科目>

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書で確認できる控除科目】

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 基礎控除

【給与所得者の配偶者特別控除申告書で確認できる控除科目】

  • 配偶者特別控除

【給与所得者の保険料控除申告書で確認できる控除科目】

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除(申告分)
  • 小規模企業共済等掛金控除(申告分)

【給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書で確認できる控除科目】

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除

上記申告書を回収し確認を行い、これに基づき各種控除額を確定します。ここまでの情報がそろったら、年税額の計算をしましょう。

年税額の計算手順と参考書類について

年税額とは、その年の給与総額について納めなければならない税額を指します。「源泉徴収簿」を作成し年税額を求めましょう。計算手順は以下の流れに沿って進めます。

<年税額の計算手順>

(1)年末調整の対象となる給与等(手当・賞与を含む)と源泉徴収を行った税額を集計

  • 「源泉徴収簿」を基 に、年末調整の対象となる給与等と源泉徴収を行った税額を集計する

(2)給与所得控除後の給与等の金額の計算

  • 「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に、(1)で求めた給与等の総額を当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を決定する

(3)扶養控除額等合計額の計算

  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で確認した各人の扶養控除額を表で確認し合計する

(4)所得控除額の合計額の計算

  • 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」で計算した控除額と(3)で求めた控除額と社会保険料控除額(給与および申告による控除分)を合計する

(5)課税給与所得金額と算出所得税額の計算

  • (2)で求めた給与所得控除後の給与等の金額から(4)所得控除額の合計額を差し引き、課税給与所得金額を求める。「年末調整のための算出所得税額の速算表」に1,000円未満を切り捨てた課税給与所得金額を当てはめ算出所得税額を求める

算出所得税額(年税額)が求められましたが、住宅ローンのある方はさらに控除が受けられます。そして所得税には復興特別所得税がかかります。税年調年税額の計算をしましょう。

年調年税額の計算手順と過不足の精算

年調年税額は以下の手順で計算を行います。

<年調年税額の計算手順>

  1. 算出所得税額から「住宅借入金等特別控除申告書」で確定した住宅借入金等特別控除額を差し引き、年調所得税額を求める
  1. 年調所得税額には、復興特別所得税が含まれていないため、年調所得税額に102.1%を乗じることで、復興特別所得税を含んだ最終的な年調年税額を計算する

年調年税額が決まれば、後はこの年に徴収した税額の合計金額から年調年税額を引いてください。その金額がプラスなら、プラス分を従業員に還付します。逆にマイナスなら、その金額を年末調整時の給与から天引きします。

ここまでで年末調整関連の計算は完了しました。後は市区町村と税務署へ申告を行えば、年末調整の手続きは完了です。

市区町村、税務署への申告を行いましょう

従業員から源泉徴収を行っている会社は、税務署だけでなく市区町村にも申告する義務があります。市区町村に届け出る必要のある書類は「給与支払報告書(総括表および個人別明細書)」です。これは所得税のあるなしにかかわらず、全従業員分提出しなくてはなりません。市区町村は、提出された「給与支払報告書」を基に、住民税の課税額を決定します。

税務署には、必要な法定調書とともに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」そして、要件により「源泉徴収票」を提出します。法定調書については、分量が1,000枚を超える量の場合、光ディスクのような記録媒体またはe-Taxによる法定調書の提出が義務化されています。また、支店分の法定調書を本店が一括で出すことも可能です。

従業員にも「源泉徴収票」を忘れずに交付しましょう。

まとめ

年末調整の手順について説明しました。基本的には、給与等の合計額から給与所得控除後の給与等の金額を導き、各所得控除等を行い年税額を求め、税額控除等を行い年調年税額(本来支払うはずの税額)を求め、源泉徴収済みとの差額を調整する、という考え方で進めれば大丈夫です。

国税庁のサイトなどを参考にしながら、漏れのないように計算を進めていきましょう。最後に、税務署だけでなく市区町村にも書類を忘れず提出すれば、年末調整事務は完了です。スムーズな事務処理を進めるために、ぜひ本記事の内容をお役立てください。

萩原 修|萩原労務管理事務所

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