この記事でわかること・結論
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更新日：
人事労務管理
この記事でわかること・結論
職業安定法は就職後のトラブルの未然防止を図る目的で、これまで何度も改正されています。日本においては、労働力不足の影響で求人サイトや求人情報誌で人を募集する企業が増えています。
職業安定法は求人を行う企業にとって、遵守すべき基本的な法律のため、しっかりと理解しておく必要があります。
【本記事でわかること】
目次
職業安定法とは、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律です。
第二条では、公共の福祉に反しない限り、何人も職業を自由に選択できると定められています。また、第三条では人種・国籍・性別・社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員などを理由に職業紹介、職業指導等について、差別的取扱いを受けることはないとされています。
2018年に職業安定法の一部が改正され、違反した場合、罰則規定が盛り込まれました。
職業安定法の中には、特に気をつけたい条項が存在します。
有料の職業紹介業を行おうとする者は厚生労働大臣の許可が必要で、以下のようなケースには許可を出してはいけないことになっています。
その他のケースについては、電子政府の総合窓口 e-Gov 職業安定法をご確認ください。
職業安定法では、求人募集をしている会社に勤め、その採用募集に従事している社員に対して賃金（給与）とは別に報酬を支払ってはならないと規定されています。
「厚生労働大臣許可を受けた労働組合による無料の労働者供給」以外の労働者供給事業を行ったり、利用したりしてはいけないことになっています。
2018年1月1日に施行された職業安定法改正では、職業紹介事業者が気をつけたい５つの規則が存在します。
【参考】平成29年職業安定法の改正について 概要（PDF）｜厚生労働省
求人を行う際には、書面等により次の事項を記載する必要がありました。
上記以外の項目については、基本的に自由記載でしたが、労働者が適切に仕事を選択できるように、求人の際に明示する事項の追加が行われました。
職業紹介事業に関するサービスは、多様化が進んできています。求職者と求人者が適切に職業紹介事業者の選択ができるように、職業紹介事業者は次の情報提供を行うことが義務付けられました。
これらの情報は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」へ掲載しなければなりません。また、必要に応じて各事業者のホームページ等にも掲載しなければならないので注意しましょう。
求人・求職管理簿ではこれまでの項目に加え、新たに以下の事項を記録する必要があります。
また、労働局に提出する事業報告についても、これまでの報告事項に加えて、新たな報告事項が増えています。
労働条件明示が適正に行われるように職業紹介事業者は求人者に理解を求めていくことが大切と定めています。
職業紹介事業者は、紹介した求職者が早期に離職することがないように以下の事項を遵守する必要があります。
職業安定法改正により、職業紹介責任者の責務が追加されました。
職業紹介責任者は、労働関係法令等の職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わなければなりません。
これまで新規受講者のみが対象だった科目も、全員が受講するよう変更されました。また、講習内容の追加項目として、労働関係法令等の改正動向やほかの従業員に対する教育方法などが加えられています。さらに、受講するだけではなく理解しているかを確認するために、試験合格が講習終了要件となりました。
厚生労働省が労働関係法令等の改正についての情報を定期的に発信しているメールマガジン「厚生労働人事労務マガジン」の登録をしなければならなくなりました。
募集情報等提供事業者は、求職者に提供する情報が適切なものであるように、募集主である事業者に協力を依頼する必要があります。対応が必要な主な募集情報としては、公衆衛生や公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報、法令に違反するような募集情報、そして実際の労働条件等と異なる内容を含む募集情報等です。
これらの募集情報に気が付いた場合は、事業主に対して変更を依頼する必要があります。もし対応しない場合は、募集情報の掲載を控えるなどの対応が必要となるでしょう。ただし、募集している事業主の承諾なしに募集情報を変更してはならないので注意しましょう。
また、募集情報等提供事業者は、求職者の適切な職業選択のために、相談窓口の明確化、個人情報の適正な管理などに努めるよう取り組みをすることが求められています。
労働者供給事業を行っている事業者は、業務運営の改善向上に向けた措置の努力義務が設けられました。主な内容としては、供給される労働者に対して供給される労働者でなくなる自由の保障、労働組合の規約策定と遵守、過度に高額な組合費の徴収の禁止、適切な社会保険及び労働保険の適用手続き、供給される労働者からのクレーム対応の体制整備などが挙げられます。
また、労働条件等が変更された場合は、変更内容について、労働者にわかりやすく明示することが新たに義務付けられています。たとえば、当初契約内容と変更契約内容が対照できるような書面にしたり、変更された部分に下線や着色をしたりなどの工夫が求められます。ただし、変更明示を適切に行ったとしても、当初の明示を安易に変更することのないようにしましょう。
職業安定法は、労働者が適切な職業に就くことができるようにする法律です。募集を行う事業主だけではなく、職業紹介事業者にも徹底した遵守が求められます。職業紹介事業者や所属する職業紹介責任者は、努力義務とはいうものの対応すべき事項が増えています。
【留意すべき職業安定法の規則】
専門家である社会保険労務士に相談しながら、抜け漏れがないように確認しておきましょう。
えがお社労士オフィス 代表 特定社会保険労務士 | 油原 信
大学卒業後、日本通運株式会社にて３０年間勤続後、社会保険労務士として独立
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