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「年休取得義務化」平成31年4月より年休の5日付与が義務に!

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人事労務管理

働き方改革関連法が平成30年6月に成立したことを受けて、労働法制が変更となります。
そのひとつに年次有給休暇の時季指定の義務化があります。

この年次有給休暇の時季指定の義務化は、大企業だけでなく中小企業を含むすべての会社で、平成31年4月から開始される新しい内容です。今から就業規則の変更や運用ルールの構築などの準備をしておく必要があります。

それでは、今回の年休に関する法改正の具体的な内容について見ていきましょう。

労働基準法の改正内容の概要について

労働基準法の改正内容の概要

平成30年6月に働き方改革関連法案が可決、成立しました。今後、徐々に労働基準法が改正されていき、平成31年4月からはすべての企業において、年間で10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、5日間は使用者側から時季を指定して有給休暇の申請書を提出させ、取得させることが必要となる予定です。

この改正が行われることで、これまでほとんど有給休暇を取得できずに時効を迎えてしまっていた労働者であっても、最低で5日間は休むことができるようになります。
これによって、日本国内の企業における有給休暇取得率を大きく向上させることができるでしょう。

なお、年次有給休暇を10日以上付与されるものというのは、正社員で雇用される労働者であれば、ほぼすべての労働者が対象となります。年次有給休暇は、雇い入れ日から6カ月連続で勤務したうえで、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与しなければならないからです。

これまでの年休の取得の方法は?

法改正となる前においては、労働者の有給休暇取得について、取得を促すようなことがあっても、取得時季を指定する必要はありませんでした。

原則としては、労働者が自由に取得できるものなので、労働者が申し出ることで始めて有給休暇が発生していました。申し出の方法は、会社によって異なりますが、多くの会社は、独自の申請書様式を作成し、労働者はその様式に沿って申請書を作成し、上長に提出することで有給休暇取得と判断されていました。
ただし、労働者としては、なかなか有休取得の申請書を提出しづらい雰囲気があったという事実は否めません。

自己申告制での取得となることから、周りが忙しく働いている雰囲気のなか、申請書を提出できない空気となることがあります。また、適切に申請したにもかかわらず、上長や経営者などの使用者側が、有休取得を認めないなどのトラブルも発生していたのです。

今回の改正によって、使用者側から休む日を指定しなくてはならなくなったので、労働者にとって取得難易度が下がったともいえるでしょう。

今回変わる使用者の時季指定による取得とは?

政府側としても、自己申告制だけでは、有給休暇取得申請をすることができない方が多いことを問題視していました。そこで、今回の法改正で従来の自己申告制の有給休暇取得方法に加えて、使用者側からの時季指定もよる有給休暇取得を義務化する運びとなったのです。

5日間の時季指定が必要となりますので、この有給休暇取得制度の対象となる労働者については、年間5日の有休消化が確実に実現するような仕組みへと変わります。
なお、この制度の対象となるのは、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に限定されます。年間10日未満の方は対象となりませんので、必ずしも指定する必要はありません。

さらに、労働者自らが既に5日間の有休取得をしている場合は、使用者側は時季指定をする必要がありません。同様に、労働者が3日自ら有給休暇取得している場合は、残り2日間の時季指定をするだけで構いません。もちろん、時季指定することも問題ではありません。

これで日本の年休取得率も上がる?

日本政府では、今回の働き方改革による法律改正によって、労働者の有給休暇取得率を2020年に70%にまで持ち上げることを目標に掲げています。しかし、この目標は非常に高い目標ともいえるでしょう。

有給休暇取得率 統計推移
平成5年 56.1%
平成28年 49.4%

これまでの統計推移では、平成5年に有給休暇取得率56.1%から徐々に減少していき、平成28年においてはわずか49.4%にとどまっています。一部電気・ガス・熱供給・水道業などにおいてはすでに71.8%、複合サービス事業において64.6%など高い有給休暇取得率となっているものの、卸売業・小売業では34.9%、宿泊業・飲食サービス業では32.8%などと非常に低い有給休暇取得率となっています。

業種別 有給休暇取得率
一部電気・ガス・熱供給・水道業など 71.8%
複合サービス事業 64.6%
卸売業・小売業 34.9%
宿泊業・飲食サービス業 32.8%

全体平均とはいえ、70%は非常に高い目標設定です。しかし、今回の法改正では、すべての企業において一律で最低5日間の有給休暇の取得が義務付けられます。すでに達成しているような企業であれば、対応は必要ありませんが、達成していない企業の有給休暇取得率が軒並みアップすると想定されています。

全企業の取得率が上がることで、政府は70%を達成すると期待しているのです。

まとめ

平成30年6月に成立した働き方改革法案によって、平成31年4月より有給休暇の5日間取得の義務化が始まります。

対象者が有給休暇取得5日未満の場合、必ず5日間以上になるように時季指定しなければなりません。労務担当者としては、有給休暇の取得管理をするだけではなく、有給休暇取得申請書の申請書様式の改訂なども準備する必要があるでしょう。

もし、どのように対応すればいいのかわからない場合は、専門家である社会保険労務士に相談をするようにしましょう。

油原 信|えがお社労士オフィス

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