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リモートワークとは?在宅勤務・テレワークとの違いや課題、導入方法も解説!

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人事労務管理

新しい働き方である「リモートワーク」が注目され、導入する企業が増えています。企業と従業員双方にメリットがあり、さらに重要が高まると期待されています。
リモートワークとは?在宅勤務・テレワークとの違いや課題、導入方法も解説!

【この記事でわかること】

  • リモートワーク、在宅勤務、テレワークとの違い
  • リモートワーク導入に必要な就業規則への追加項目
  • ITリテラシー向上に必要な具体的な対策
  • リモートワークに必要な諸経費の扱い方

リモートワークとは

リモートワークとは、remote=遠隔・遠く、work=働くを組み合わせた造語で、「会社以外の場所で働くこと」を指します。

オフィス外で働くことを意味し、会社の自席を前提とせず、働く場所を選ばないことが特徴です。

パンデミック・自然災害など緊急事態にも有効な働き方であり、生産性の向上が期待できます。また、交通費・固定費のコスト削減やワーク・ライフ・バランスの充実、何らかの事情で出勤が困難な労働者に対応できるなど、メリットが多い働き方です。


在宅勤務との違い

在宅勤務はリモートワークのひとつである働き方です。自宅にいながらインターネット通信などを活用し、パソコンや電話、チャットツールで会社と連絡を取り、業務を行います。

すべてのオフィス外が仕事場となるリモートワークとは異なり、在宅勤務の特徴は仕事場が自宅に限定される点です。

自宅が仕事場となるため、通勤緩和が期待でき、雇用多様化の観点からも注目が高まっています。100%在宅勤務する場合や、週の何日かは出社する場合など、さまざまな形で活用されています。

テレワークとの違い

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効かつ柔軟に活用した労働形態です。tele=離れた場所、work=働くを組み合わせた造語で、オフィスから離れた場所で働くことを意味します。

リモートワークと同じく、テレワークはオフィス外で仕事をおこなう働き方ですが、雇用形態を問わないリモートワークに対し、テレワークは雇用型と自営型に細分化されています。

テレワークの主な形態
「雇用型テレワーク」
企業に勤務する従業員が行う
「自営型テレワーク」
個人事業主や小規模事業者が行う
  • 在宅勤務(自宅が就業場所)
  • モバイルワーク(場所に依存することなく、仕事が可能な状態)
  • 施設利用型勤務(サテライトオフィス・テレワークセンター・スポットオフィスなどが就業場所)
  • SOHO(個人事業主などが独立して専業性の高い仕事を行う)
  • 内職副業型勤務(他人が代行することが容易な仕事で、独立自営の度合いが薄い)

【参照】テレワークの推進|テレワークの意義・効果|総務省


リモートワークにおける課題

メリットが多いリモートワークですが、従業員がどこで何をしているかわからないという声も多く、遠隔での業務による課題が多く見受けられます。

適切な労務管理

リモートワークは出社することなくオフィス外で働くため、労働時間をはじめ従業員の適切な労務管理が必要です。就業時間管理や確認方法の事前設定、フレックスタイム制や事業場外労働のみなし労働時間制の導入など、労務管理をしながら従業員が柔軟に働ける環境整備を行います。遠隔で業務を行うリモートワークだからこそ、業績の評価方法について従業員と上司で事前に共通認識をもつことも大切です。
コミュニケーションを目的としたチャットツールの活用、労務関連申請管理を目的としたクラウド型勤怠管理ツールの導入などは、従業員のマネジメントと同時に担当者の負担減少を実現します。


オフィスステーション 労務ライト

【参考】オフィスステーション 労務ライト

従業員のITリテラシー向上

リモートワークの懸念点のひとつは、セキュリティ管理を含む従業員のITリテラシーです。社外へのパソコン持ち出しにより、セキュリティ管理は従業員個人に任せられます。

コワーキングスペースなどの公共スペースでの第三者による画面の覗き見、社外への情報持ち出しなど漏洩リスクが高まります。このため、情報管理や社内情報の取り扱いをルール化し、定期的な社内研修の開催が必要です。

遠隔での業務となるため、チャットツールやファイル共有ソフト、テレビ会議の設定など、スムーズな業務遂行のためにITツールを熟知するよう従業員に指導します。


諸経費の扱い

リモートワークでは、カフェや在宅など会社とは異なる場所で行うため、電気代やコワーキングスペースの施設利用料を会社負担とするか検討します。

在宅勤務の場合、通信費や電気代、水道料金は勤務時間から割り出した金額を企業が負担し、在宅勤務手当として給与に上乗せして支払うケースが見受けられます。

文具類は事前に一定数を渡しておく、会社宛宅急便は着払いにするなどの対策を講じましょう。従業員が経費を立て替えた場合、精算方法を事前に決めておくことで、迅速な運用につながります。

リモートワークの導入方法

リモートワークを導入するためには、トップがリモートワーク導入を意思表示し、社内の体制と施策を担う経営企画部門、人事総務部門、情報誌システム部門が中心となり推進します。企業の業績向上のために、各部門が連携し横断的な体制を構築することが重要です。

ルールの整備

現行の就業規則に、新しい働き方のルールを追加します。ICT(情報通信技術)を活用するため、セキュリティに関するルールやウイルス対策、システム技術対策や情報漏洩防止を目的としたコンプライアンス体制の防犯対策を中心に、業務報告の方法や連絡手段、会議方法、安全衛生教育・健康診断や長時間労働に対する面接指導などのあらゆるルールを決定します。

ワークタイムの設定、離席時のルール、勤務時の服装、リモートワーク手当など、リモートワークによって変化する点を策定することで、効果的なリモートワークにつながります。リモートワークで起きうる課題を最大限洗い出し、事前にルール化しましょう。


ITリテラシー向上のための従業員教育

リモートワークに欠かせない電話会議やVPNへのセキュリティ、チャットツールの使い方など従業員のITリテラシー向上に取り組みます。

セキュリティツールの導入に加え、「個人情報の取り扱い」など定期的なセキュリティ研修を開催することで従業員のITリテラシーを高め、リスクを最小限に抑えることができます。

リモートワークをおこなう全従業員が、企業の機密情報を所持していることを認識し、業務場所と各自の行動に細心の注意を払うように指導します。

チャットツール・クラウドツールの導入

非対面での業務にはファイル共有ソフト、チャットツール(Slackやchatwork)、クラウドシステム(Googleドキュメントなど)の導入は不可欠です。時間差のあるEメールはリモートワークに適さないため、業務効率向上の観点からもリアルタイムでコミュニケーション可能なチャットツールの導入がおすすめです。

Googleドキュメントなどのクラウドシステムを利用することで、オンラインでの編集と保存が可能となります。Googleサービスは浸透性が高く、多様なユーザーが抵抗なく使用できます。ツール導入の際はサーバーとの通信が暗号化されているなど、セキュリティ面で信頼できるものを選びましょう。

そのほか、労務管理や給与明細など紙面ベースで進めてきた作業もクラウドシステムに移行することも効果的です。


オフィスステーション 労務ライト

【参考】オフィスステーション 労務ライト

まとめ

  • リモートワークとは、オフィス外で働くことを意味し、会社の自席を前提とせず、働く場所を選ばないことが特徴である
  • テレワークはリモートワークと同じくオフィス外で仕事をおこなう働き方であり、在宅勤務は仕事場が自宅に限定される
  • リモートワークの課題は適切な労務管理、従業員のITリテラシー、諸経費の扱いが挙げられる
  • リモートワーク導入のためには、ルールの整備、従業員教育、チャットツールやクラウドツールの導入などの準備が必要である

労務SEARCH編集部

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