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テレワーク推進に役立つ補助金・支援策を徹底解説

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人事労務管理

2020年からテレワークが一気に拡大し、従来の働き方や慣習が大きく変わろうとしています。行政もテレワークの推進への補助金や支援策を積極的に行っています。

テレワーク推進に役立つ補助金・支援策を徹底解説

【この記事でわかること】

  • 利用できるテレワークの補助金や支援策
  • 自社が補助金、支援策の対象となるかどうか
  • 補助金や支援策を利用してできること

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術を活用した新たな労働形態のひとつで、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の総称です。

インターネット等の通信を活用して、会社や顧客との連絡、商談の進行・会議、社内データのアクセスによる業務遂行を可能とします。

移動時間・業務時間の削減、生産性向上、柔軟なワーク・ライフ・バランスの実現の効果が期待されています。

現在、行政では厚生労働省、経済産業省、総務省、地方自治体がテレワークの支援を行っています。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース):厚生労働省

厚生労働省が実施している働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の制度では、令和2年5月1日より上限額等が見直されました。

令和2年4月1日以降の交付申請から適用となります。

変更点

  • 1人当たりの上限額および1企業当たりの上限額を倍増
  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
  • 成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる目標を廃止

支給対象となる事業者

  • 労働者災害補償保険の適用事業主
  • 次のいずれかに該当する事業主
業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
  • テレワークを新規で導入する事業主であること

支給額

対象経費(※1) 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
助成額 対象経費の 合計額 × 補助率(※2)

1 リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は「評価期間」 に係る経費のみが対象

2 上限額を超える場合は「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額が上限となります。

  達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 40万円 20万円
1企業当たりの上限額 300万円 200万円

支給対象となる取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

成果目標の設定

以下の成果目標の達成を目指すこと

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

評価期間(成果目標の達成の有無)は事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1カ月から6カ月の間

最新情報は厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)をご確認ください。

IT導入補助金:経済産業省

経済産業省では、中小企業や自営業を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する支援です。

補助対象者

  • 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 小規模事業者(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他)が対象となります。

各業種の資本金、常勤従業員数は経済産業省のIT補助金についてをご確認ください。

補助対象経費や補助金の上限額・下限額・補助率

A類型 30万~150万円未満
B類型 150万~450万円
補助率 1/2以下

最新情報は経済産業省のIT補助金についてをご確認ください。

テレワークマネージャー相談事業:総務省

総務省では、テレワーク等の導入を検討している企業・団体等にテレワークの専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行う支援事業を行っています。

対象 全国の民間企業(※)
都道府県・市町村等の地方公共団体およびそれに準ずる団体等
費用 無料※通信費は利用者負担
相談内容 テレワーク導入の効果説明、システム導入方法の説明、導入に向けての支援

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人

新型コロナウイルス感染症対策により、当面の間は、Web会議・電話での相談を実施

最新情報は総務省の「テレワークマネージャー相談事業」についてをご確認ください。

東京都で活用できる補助金

東京都では「ワークスタイル変革コンサルティング」、「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」、「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」の3つ補助金を実施しています。

ワークスタイル変革コンサルティング

ワークスタイル変革コンサルティングとは、都内企業等のテレワークの導入・拡大を推進するために、専門のコンサルタントを訪問させ、課題解決を行う無料のコンサルティング支援です。

概要

対象 都内の中堅・中小企業等(※)
費用 無料
実施方法 最大5回訪問、各回2時間程度

従業員数2~999人の企業等。その他要件あり

【コンサルティング内容】

  • テレワーク導入プロセスの構築
  • テレワーク適合業務の切り分け・可視化
  • テレワーク導入に向けた電子化
  • テレワークの定着支援・活用拡大に向けた提案

支援の流れは以下となっております。

テレテレワーク活用に向けた支援 ┃ 東京TOKYOはたらくネット

【出典】テレワーク活用に向けた支援┃ 東京TOKYOはたらくネット

最新情報は東京TOKYOはたらくネットのテレワーク活用に向けた支援をご確認ください。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)とは、東京都が実施したワークスタイル変革コンサルティング(※)を受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助する取り組みです。

東京都のコンサルティングには「ワークスタイル変革コンサルティング」と「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業に採択された団体等が実施するコンサルティング」の2種類が存在します。

補助対象事業者

  1. ワークスタイル変革コンサルティングを受けた事業者
  2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6カ月以上継続して雇用している事業者
  3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
  4. 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

その他の要件は東京都の最新募集要項をご確認ください。

補助対象費用

テレワーク環境の構築(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用)、就業規則へのテレワーク制度整備

詳細は東京都が提供する「テレワーク導入プラン」ホームページをご確認ください。

補助金上限額

従業員数300人~999人の企業 110万円
従業員数100人~299人の企業 70万円
従業員数100人未満の企業 40万円

いずれも制度整備費10万円を含む。

補助率

最新情報は東京しごと財団のはじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)をご確認ください。

テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用・働く女性応援助成金とは、テレワークの活用推進や女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備の費用を一部支援する事業です。

支援事業には「テレワーク活用推進コース」と「女性の活躍推進コース(女性専用設備の整備)」の2つがあります。

テレワーク活用推進コース

テレワーク対象者は男女ともに対象となります。

【助成対象事業者】
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

その他に要件あり

【助成対象事業】

  • テレワーク機器導入事業…在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
  • サテライトオフィス利用事業…サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用

【助成対象事業となる費用の例】

  • テレワーク機器導入事業…モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築、関連ソフト利用料、上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
  • サテライトオフィス利用事業…民間サテライトオフィス利用に係る経費

【助成金上限・助成率】

  • テレワーク機器導入事業:限度額250万円・助成率1/2
  • サテライトオフィス利用事業:限度額250万円・助成率1/2

女性の活躍推進コース(女性専用設備の整備)

【助成対象事業者】
常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所を置く中小企業等

その他に要件あり

【助成対象事業】
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備

助成の対象となる費用の例として、トイレ、更衣室、休憩室、シャワー室、仮眠室、ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)、ロッカー(原則 女性更衣室に設置)、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用が挙げられます。

【助成金上限・助成率】
限度額:500万円・助成率:2/3

最新情報は東京しごと財団のテレワーク活用・働く女性応援助成金のご案内をご確認ください。

まとめ

日本企業の99%以上を占める中小企業にとって、テレワークの推進は生産性向上や新たな人材獲得にもつながります。行政が実施している支援策を積極的に活用していただければと思います。

なんば社会保険労務士事務所 社会保険労務士 |  難波 聡明(ホームページ:https://www.namba-office.osaka.jp/

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