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男性社員の育児休業について考えてみよう!

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人事労務管理福利厚生

育児休業というと、圧倒的に女性社員が取得するものと思われています。最近でこそ、男性社員も積極的に育児に参加すべきとの観点から、育児休業の取得を奨励する施策もでてきました。

男性社員の育児休業取得率は、厚生労働省の調査によると平成28年度実績で3.16%と、一見低い数字だと思われがちですが、1996年度の調査以来過去最高だといいます。今回は、男性社員が育児休業の取得を後押ししてくれる制度についてご紹介していきます。

夫婦で取得すると1歳2ヶ月まで育児休業可能に

保育園を見つけることができないなどの特別な理由により、子供が1歳6ヶ月になるまで育児休業を取得することが可能です。なお、通常の育児休業期間は原則として子供が1歳になるまでとなっています。

ただし、前述したように特別な理由がなくても、両親ともに育児休業を取得する場合には、「パパ・ママ育休プラス」という制度が適用され、子供が1歳2ヶ月になるまで休業することが可能です。この「パパ・ママ育休プラス」は次の条件にいずれも該当する場合、育児休業の期間の延長ができます。

  • 労働者が育児休業を取得しようとする際に、配偶者が子供の1歳に達する日以前において育児休業を取得していること
  • 労働者の育児休業の取得開始予定日が子供の1歳の誕生日以前であること
  • 労働者の育児休業の開始予定日が配偶者の育児休業の初日以降であること

ただし、この育児休業の延長は両親あわせた期間となるため、それぞれが取得できる育児休業期間は原則のとおり1年間ですので注意しましょう。また、配偶者とは法律上の配偶者のみならず、事実上婚姻関係と同じ状態にある労働者も対象となります。

【内部リンク:育児休暇中に取得できる手当「育児休業給付金」とは?

妻の育休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得可能

原則として育児休業を取得できるのは、子供1人が1歳になるまでの間、つまり1回限りとされています。たとえば、3ヶ月間育児休業を取得して、3ヶ月後に再び育児休業を取得するというようなことはできないのです。そのため、女性の多くは子供が生まれてから1歳になるまでの間、連続的に育児休業を取得します。

しかし、男性の積極的な育児参加を促すため、そして女性の負担を少しでも軽くするために、男性の育児休業については一部特例が設けられているのです。これを育児休業の再度取得の特例、いわゆる「パパ休暇」といいます。

男性労働者は子供が生まれた日から8週間は育児休業を取得することができ、この場合は育児休業期間の1回とは数えないため、特別な理由がなくても再度育児休業を取得することが可能となります。

生後8週間以内というのは、特に子供につきっきりになる期間です。「パパ休暇」はその期間での積極的な育児参加を促すための施策といえるでしょう。

配偶者が専業主婦でも休業できます

男性の育児休業制度というと、共働きの夫婦のための制度であると勘違いしている方も少なくありません。ですが、男性の育児休業というのは、男性労働者の配偶者が専業主婦であっても、取得することが可能とされています。

そして、共働きである・ないに関わらず労働者から育児休業の取得申請があった場合、事業主としてその申出を拒むことはできません。会社側からすると、働き盛りである男性社員が長期間の休業に入ることは非常に苦しいものでしょう。しかし、多くの会社では社員1人が抜けたところで事業運営が傾いてしまう、ということはないはずです。

また、子供は将来の日本を支えてくれる財産といえます。その財産を守るためにも、会社側が積極的に男性の育児休業の取得を推進していくようなルール作りを検討したほうが良いかもしれません。

法改正によりパタハラなどの防止措置義務化へ

これまでご紹介した育児休業にまつわる決まりや制度は、すべて「育児・介護休業法」において定められているものです。同法は平成29年1月1日に改正され、その改正内容のひとつに「いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設」があります。

産休や育休に対して社会の認知度は増えたといわれていますが、それでも妊婦に対する嫌がらせ(マタニティ・ハラスメント)、育児休業や時短勤務を希望する男性社員に対する嫌がらせ(パタニティ・ハラスメント)など、現状としてまったくないとは言い切れません。そこで、このようなハラスメントに対する防止措置を事業主に講じることが、法改正後新たに義務付けられました。

会社側が、子育てのための権利を阻害することは認められていません。また、法改正後の内容からも分かるように、今後はより一層、男性社員に対しても育児休業や時短勤務を積極的に認めることのできるような会社形態を模索していく必要があると考えられます。事業主だけでなく、労務管理担当者の意識改革をしていくようにしましょう。

【内部リンク:どうする!?マタハラ・パタハラ防止措置・対策

まとめ

女性の社会進出などを背景に、男性の積極的な育児への参加も迫られています。事業主としては、育児休業で休まれてしまうと社内の仕事の割り振りなど、頭を悩ませることが多くなるでしょう。

ただ、男性が積極的に育児休業を取ることのできる会社は、今後社会情勢の流れのなかで必須事項になっていくと考えられます。この機会に社内規程の整備など、社会保険労務士と相談をしながら進めていってみてはいかがでしょうか。

油原 信|えがお社労士オフィス

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