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中・小規模事業における職場のメンタルヘルスケアポイント


近年、経済・産業構造が変化するなかで、メンタルヘルス不調を訴える労働者が増加しています。平成27年のメンタルヘルスケア実施状況では、50人未満の事業場は、50人以上の規模の事業場に比べ低くなっています。

メンタルヘルスケアを実施することにより、生産性や職場定着率の向上、労災事故の防止につながります。無理なくケアを行い従業員が元気で健康に働ける職場環境をつくりましょう。

メンタルヘルス不調

メンタルヘルス不調とは

精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺だけでなく、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むもの

引用元:厚生労働省

何らかの強いストレスや悩みなどを持っている状態でもメンタルヘルス不調に当てはまります。

メンタルヘルスケアって何をするの??

メンタルヘルスケアのポイントは「3つの予防」、そして「4つのケア」です。まずは3つの予防について簡単にご紹介します。メンタルヘルスケアでは、「一次予防」、「二次予防」、「三次予防」の3つの予防が大切になってきます。

  • 一次予防

    事業主がメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明し、メンタルヘルス不調を事前に予防するため、労働者に対しストレス、メンタルヘルス不調に関する情報提供、ストレスチェックの実施、職場環境の改善などの取り組みがこの一次予防に当たります。

  • 二次予防

    メンタルヘルス不調の兆候が出てきた労働者に対して行う取り組みが二次予防に当たります。ストレスチェックの結果を利用し、不調に陥っていると見られる労働者がいれば、その原因の特定、労働者のケアなどを早期に対応していきます。

  • 三次予防

    メンタルヘルス不調で休職している労働者が職場復帰しやすいよう、支援などを行う取り組みが三次予防に当たります。ここをきちんと行わなければ、メンタルヘルス不調を再発してしまう可能性もあります。再発を予防するために、しっかりと確認していきましょう。

中・小規模事業場での実施ポイント

続いて、4つのケアにはどのようなものがあるのかご紹介します。こちらは「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」というものになります。これら4つのケアをすべて行うことが理想なのですが、まずは負担の少ない次の3つのケアをしっかりと行うことが非常に重要です。

  • セルフケア

    メンタルヘルス不調の予防において、もっとも重要なのがセルフケアです。労働者自身が「自分の身体は大きなストレスを感じている」と気づき、そのうえでストレスへの対処ができれば、メンタルヘルス不調を防ぐ確率はグッと上がります。

    しかし、仕事をするうえでストレスを避けるのは非常に難しいことだと思います。そのため、運動やストレッチをする、仕事から離れた趣味を持つなど、ストレスにうまく対処していく方法を身につけることが重要になります。

  • ラインによるケア

    ラインによるケアとは、メンタルヘルス不調の兆候が見られる労働者に対して、その原因(労働環境)の特定・改善を行うことや、メンタルヘルス不調に陥ってしまった労働者に対して、復帰時の支援を行うなど、事業主(管理職)と労働者間のケアのことをいいます。上司である事業主が、労働者の変化などにすぐ気づき、迅速に対応することが重要です。

  • 事業場外資源によるケア

    事業外資源というのは、外部の相談機関などのことを指します。事業場内に相談機関を設けるのも大切ですが、外部の相談機関があり、そちらで相談できることを周知させておくのも大切です。

職場復帰支援の流れ

3次予防の休業開始から職場復帰まで全体的に5つのステップが考えられます。

  1. 休業開始及び休業中のケア
  2. 主治医による職場復帰の可能性の判断
  3. 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
  4. 最終的な職場復帰の決定
  5. 職場復帰後のフォローアップ

特に1~3ステップは非常に重要で、この段階でしっかり対応することが大切です。

休職復職のための準備事項

企業としてメンタルヘルスに対してできることを準備すべきです。

では、何を準備すればよいでしょう

すぐにすべきこととして6つのポイントがあります。

  1. 就業規則内容の確認
  2. 休職復職ルール策定と衛生委員会での審議
  3. 休職復職の際に使用する帳票の整備
  4. メンタルヘルスと傾聴、休職復職の役割に関する管理職研修
  5. メンタルヘルスとセルフケアに関する一般社員研修
  6. 産業医との連携について協議

上記については特に産業医との連携が欠かせないため日頃から重要事項として連携について話し合いましょう。

産業医とは

産業医は通常の医師とは違い、診断や処方箋を出すことはできません。

状況や環境に応じて適切な医療機関の紹介や、主治医と情報交換し復職者の復帰可否を判断する役割になります。

人事・労務・上司に当たる人は医学的な評価ができません。

医学的観点から現実的に職場復帰できるかを判断する存在になります。

労働者の変化に気づく体制をつくりましょう。

さて、ここまで3つの予防とポイントとなる3つのケアをご紹介してきましたが、まずは一次予防もしくは二次予防の段階で、ラインによるケアをしっかりと行うことが重要になります。メンタルヘルス不調でも、体の病気と同じく早期の発見が非常に大切です。

そして、その早期発見ができるかどうかのポイントは、労働者の変化に気がつけるかどうかということになります。まず、メンタルヘルスの不調に陥っている労働者は、いつもと違う様子が目立つようになります。たとえば、普段は真面目に勤務していた方が遅刻や無断欠勤をするようになったり、服装の乱れが目立つようになったり、どちらかといえばマイナスな変化が多く見られます。

また、明らかにメンタルヘルス不調に陥っているように見えても、本人は気がついていないというケースも少なくありません。部下が相談に来たときに真摯に対応してあげるのも大切ですが、常日頃から労働者に声をかけることも大切です。

また、三次予防に当たる労働者が復帰する際のケアも重要です。順調に回復したかのように見えても、「復帰しても依然と同じように仕事ができるか」、「職場で白い目で見られないか」というような不安は、労働者に必ずついてくるでしょう。

そうならないためにも、きちんと労働者のことを理解してあげなければなりません。「この人は自分のことを分かってくれてるな」と、信頼し合える関係を築いていくことが再発予防のための大きな要素となるのです。

ストレスを引き起こす職場環境になっていませんか?

仕事をするうえで、ストレスが発生するのは避けられないことです。しかし、過剰にストレスのかかる職場環境になっていないかどうかは、気をつけてチェックしなければなりません。

それぞれの仕事量・勤務形態・役割・責任が適切であるかどうか、仕事内容をきちんと評価し、昇進・昇格の機会が明確に設けられているか、職場の人間関係が良好かどうかなど、見直すべき項目はたくさんあります。さらに、どの項目が大きなストレスの要因になっているかは、ひとりひとりで違います。

ある労働者は激務に耐えられず、またある労働者は人間関係が我慢できなかったなど、同じ環境で働いていても、ストレスになっている原因には個人差があるのです。そういった個人差に目を向けるためにも、やはり常日頃からのコミュニケーションが大切になります。きちんと労働者のことを理解し、働きやすい職場環境をつくっていきましょう。

まとめ

ご紹介してきたように、メンタルヘルス不調は早期の発見・迅速な対応が必要になります。そして、事業主と労働者との距離が近い、中・小規模の事業場では普段からのコミュニケーションがより重要になるでしょう。

労働者それぞれに対する理解を深め、良好な関係を築いていくことは、簡単なようでとても難しいことですが、これこそが最大の予防策であるといっても過言ではないのです。

萩原 修|萩原労務管理事務所

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