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テレワークとは?種類や効果、メリット、働き方改革におけるテレワークの活用をご紹介

テレワークとは、情報通信技術を活用した新たな労働形態の一つであり、働き方改革の一環として注目が高まっています。テレワークの導入はワーク・ライフ・バランスの推進、業務効率化、生産性向上、地方創生などに効果があります。

今回はテレワークの概要や効果、メリットのほかに働き方改革におけるテレワークの活用をご紹介します。

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(通称「ICT (Information and Communication Technology)」)を活用した労働形態を指します。テレワークは場所や時間にとらわれることなく、柔軟に働くことができるため、働き方改革の具体策や企業イメージの向上に活用されています。

テレワークの働き方には大きく分けて3種類があります。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅にいながらインターネット等の通信を活用して、パソコン、電話、ファックスで会社と連絡を取りながら、業務を行う働き方です。さまざまな事情で通勤が困難な場合の補助として活用されており、今後の雇用の多様化にも対応できると注目が高まっています。

モバイルワーク

モバイルワークとは、出張や出向など移動中や取引先でパソコンやスマートフォン等のモバイルデバイスを使用して、商談の進行や会議、社内データのアクセスを可能とする働き方です。テレビ電話による会議や勤怠申請の簡素化といった移動時間の削減や業務時間の有効活用に役立ち、柔軟なワークスタイルを実現できます。企業側にはコスト削減や生産性向上のメリットがあり、従業員にはライフワークバランスの実現が得られます。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、勤務先以外のオフィススペースを活用し、パソコン等を利用して業務を行う働き方です。社内LANがつながるスポットオフィスやレンタルオフィス、数社の共同サテライト等の施設が活用されており、都市企業や地方企業がそれぞれ地方や都市部にサテライトオフィスを置くなど活用の幅が広がっています。

テレワークの形態

テレワークの形態には「雇用型」と「自営型」の2種類があります。

雇用型テレワークとは

雇用型テレワークとは、企業に勤務している労働者が行うテレワークを指します。すでにご紹介した3つの働き方(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務)は雇用型テレワークに該当します。

適した業務内容には、プレゼン資料・会議報告書の作成や情報収集、経理・会計などの事務作業、ソフトウェア開発、原稿・論文の執筆や編集業務、eラーニングを活用した在宅研修などが挙げられます。

自営型テレワークとは

個人事業主や小規模事業者等が行うテレワークを指し、SOHOや内職副業型勤務が該当します。

SOHO

SOHOとは「Small Office Home Office(スモールオフィス・ホームオフィス)」の略称で、小さなオフィスや自宅をオフィスとして、パソコンやスマートフォンなどを活用し、自分自身の専門性を生かす独立自営の度合いが高い就労形態です。

内職副業型勤務(在宅ワーク型)

主に他の人材が代わって行える容易な仕事を担う勤務形態であり、独立自営の度合いが薄い就労形態です。

テレワークの効果とは?

テレワークの導入は、雇用・労働力の創出につながり、テレワークの就労形態に適した人を労働力として活用できます。中でも以下の状況にある優秀な人材を確保できます。

  • 妊娠している、出産予定がある労働者
  • 育児でフルタイムでの勤務が難しい労働者
  • 要介護の家族を持つため、仕事を止めざるを得なくなってしまった労働者
  • 身体障害等によって通勤が困難な労働者
  • 定年退職後の高齢者

テレワークの導入により、上記に該当する人も労働に携わることが可能になります。また、テレワークは企業や従業員に以下の効果をもたらします。

  • ワーク・ライフ・バランスの充実
  • オフィスコストの軽減
  • 生産性の向上
  • 環境負担の軽減

金銭的にも時間的にも有効活用できる点がテレワークの効果といえます。

テレワーク導入によるメリット

テレワークは企業と従業員の両方に新たな可能性を示した働き方です。
多くのメリットが見込め、企業・従業員双方にとっても期待できる雇用形態となります。

企業側のメリット

テレワークは企業に以下のメリットを与えてくれます。

  • 労働生産性の向上
  • 大幅なコスト削減
  • 離職率防止と多様な人材確保
  • 不測の事態に対応できる組織構築
  • 地域貢献による企業イメージアップ

テレワークは企業の利益に直結するメリットのほかに、人材育成や企業のリスクマネジメント、企業イメージ向上による採用活動の促進などにもメリットがあります。

従業員側のメリット

  • 仕事とプライベートの両立
  • 保有スキルや経験の有効活用
  • 時間と精神面の余裕が生まれる
  • ダブルワークにおける対応

ライフワークバランスにより、男性社員の育児参加やスキルアップ機会の創出、メンタルケア、さらには新たな収入源の獲得などのメリットがあります。

テレワーク導入によるデメリット

多くのメリットが期待できるテレワークにもデメリットは存在します。
早期対応やリスクマネジメントで解決する必要があります。

企業側のデメリット

テレワークは企業に以下のデメリットが生じる可能性があります。

  • 労務管理の不可視化
  • 情報漏えいのリスク
  • 人材育成の困難化
  • 組織、チーム力の低下

近年では、テレワークを行う勤務時間を制限する、対象者を絞るなどの対応を行う企業も増えています。ITツールによるコミュニケーションの強化や勤怠管理の徹底などが必要です。

従業員側のデメリット

テレワークは従業員に以下のデメリットが生じる可能性があります。

  • 完全成果主義による労働時間の長期化
  • コミュニケーション不足
  • 制度利用に対する抵抗感

働き方改革におけるテレワークの活用

1億総活躍社会の実現には、テレワークをはじめとした働き方改革が必要不可欠です。テレワークは労働者個人が就労形態を柔軟に選択でき、多様で優秀な人材の確保や人材流出の防止にもつながります。

テレワークの現状

『平成29年版 情報通信白書 テレワーク普及の可能性と課題』では、従業員数301人以上の企業では導入率が20.4%に対して、従業員数300人以下の企業でのテレワーク導入率が3.0%に留まっており、人手不足な深刻な中小企業ほどテレワークが浸透していない現状が浮き彫りになっています。

しかし、従業員数300人以下の企業でのテレワーク導入可能群の企業が21.4%も占めており、今後の促進によっては従業員数301人以上の企業並みの浸透が可能です。従業員数300人以下の企業のテレワーク導入を阻む課題として「情報セキュリティーの確保」や「適正な労務管理」、「対象業務の限定」が挙げられています。これらの課題を克服することで、テレワークの導入が進むと考えられています。

【参考】[総務省第1部 特集 データ主導経済と社会変革 (3)テレワーク普及の可能性と課題] (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142130.html)
【参考】[総務省第1部 特集 データ主導経済と社会変革 (2)未だ揺籃期にあるテレワーク導入](http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142120.html)

テレワークの活用例

テレワークは地域創生、地域の活性化につながる施策としても注目が高まっています。テレワークにより、UJIターンや二地域居住といった、労働者が働く場所を選ぶことができれば、地域での企業活動が活発になり、地域活性化にもつながります。

そのほかにも「世界最先端IT国家創造宣言によるテレワークの社会への普及」や「日本再興戦略によるテレワークのような柔軟な働き方の提案の促進」といった、政府主導の雇用問題の取り組みとして、テレワークを推進する動きがあります。

テレワークの公的支援・助成金制度

厚生労働省では、テレワークの公的支援・助成金制度として『時間外労働等改善助成金(テレワークコース)』が設けられています。労働者災害補償保険の適用事業主であり、各業界の資本または出資金額、常時雇用労働者数の条件を満たせば、支援対象となります。

支給対象には、テレワーク通信機器の導入・運用や保守サポート・クラウドサービス導入などの取り組みを一つ選択でき、設定された成果目標に対して、評価が実施されれば、支給が決定されます。

詳細は厚生労働省の該当ページをご確認ください。

【参考】[厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html)

まとめ

  • テレワークとは通信技術やモバイル端末を活用した新たな労働形態であり、雇用型と自営型の2つが存在する。
    中でも雇用型テレワークである在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに注目が高まっている。
  • テレワークは妊娠・出産、介護、通勤困難者など諸事情により通勤が困難な優秀な人材を確保する効果が期待できる。
  • テレワークの導入は企業・従業員双方にメリット・デメリットがあり、メリットには生産性向上・コスト削減、ライフワークバランスの実現が、デメリットには労務管理がしにくい、成果主義による長時間労働の助長などが挙げられる。
  • テレワークは中小企業ほど浸透しておらず、情報セキュリティーの確保や適切な労務管理が課題とされている。
    一方で、テレワーク導入可能群の企業も多く、公的支援や助成金制度の利用が可能である。
加藤社会保険労務士事務所

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