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通勤時間の短縮・家庭生活の充実に!最近よく聞くテレワークを再確認!

近年の働き方改革のひとつに「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が挙げられ、そのなかに「雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援」が打ち出されています。

テレワークと言ってもさまざまな意味がありますが、いずれにしても柔軟な働き方の実現は、それぞれがより良い人生を歩むうえでも重要となります。今回は、雇用型テレワークの在宅勤務(以下:在宅テレワーク)について解説していきたいと思います。

そもそも、テレワークってどんな意味?どんな種類があるの?

まずは、テレワークがどのようなものなのか確認しましょう。

テレワークとは、時間や場所に制約されることなく働くことができる仕事の形態のひとつです。英語で書くと「telework」となり、これは「tele(遠いところで)」+「work(働く)」という2つの言葉から成り立ち、大きく次のようなタイプに分かれます。

  1. 「雇用型」

    企業との労働契約に基づいて働くというものです。

  2. 「非雇用型」

    企業との間に請負契約を結び、業務を請け負う形で働くというものです。

すべてが上記の2つに当てはまるわけではありませんが、前者はその企業の社員が事情によって会社以外の場所で働くイメージで、後者は企業に所属しないフリーランスをイメージしてもらうと理解しやすいかと思います。

また、テレワークは働く場所に応じて次の3つに分かれます。

  1. 「在宅勤務」

    自宅を就業場所とします。

  2. 「モバイルワーク」

    公共交通機関やカフェ、顧客先などを就業場所とします。

  3. 「サテライトオフィス勤務」

    所属する企業の別のオフィスを就業場所とします。

非雇用型はどこにも属していないため働く場所に縛りはありませんが、雇用型の場合は企業との労働契約が結ばれているため、基本的にはこの3つのうちのどれかの形で働くことになります。

在宅テレワークのメリットはなに?どういう効果が見込めるの?

続いて、雇用型の形態のひとつである在宅テレワークのメリットについてご紹介します。 在宅テレワークのメリットには企業側のメリットと、労働者側のメリットがあります。

企業側のメリットは次のとおりです。

  • 地震などの災害が起こっても仕事を継続することができる
  • 優秀な人材の確保
  • ワークライフバランスの実現
  • 交通費や施設の経費などのコストカット

一方、労働者側のメリットには次のようなものが挙げられます。

  • 育児や介護との両立が可能
  • 通勤が不要なため、時間の有効活用が可能
  • 病人や高齢者、障害者など就業機会の拡大
  • 業務効率の向上

上記のような効果というのは、実際に在宅テレワークを導入した企業も実感しており、企業にとっては人材の確保や業務プロセス改革、コスト削減が、労働者にとっては業務への集中、自己管理能力の向上など、両者ともに仕事の無駄を省き、効率化へとつながっています。

在宅テレワークの導入を検討する際に労務担当者が注意すべきことは?

メリットを知ったことで、実際に在宅テレワークの導入に興味を持った方もいるのではないでしょうか?そこで、在宅テレワーク導入にあたっての注意点について解説したいと思います。

まずは、誰が在宅テレワークを行うのか対象者を選定することになります。この選定にあたって、社内での基準が必要となります。また、就業規則に在宅テレワークに関する規定を記載する必要もあるため、はじめに自分の会社の就業規則を確認しましょう。

次に、在宅テレワークで働くということは、就業場所が変わるということです。よって、就業場所の変更手続きを行わなければいけません。これは労働契約書に変更内容を記載するなど、書面で確認できるように対応しましょう。そして、在宅テレワークは基本的に1人で仕事を行うことになるため、労働時間をどのように管理するか、評価をどのように取り扱うのかといったことを決めなければいけません。

労働時間に関しては、会社に勤める場合と同じものを採用することもできますし、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制など、他のものを採用することもできます。評価についても同様で、会社勤務の場合と同じにできますし、在宅テレワーク用の評価制度を用いることもできます。

ただし、別の評価制度を用いる場合は、就業規則の変更が必要となることを覚えておきましょう。

テレワークに関する今後の展望

ここまで、在宅テレワークを中心にテレワークについて解説してきましたが、テレワークは勤務時間の管理、評価体制、就業規則など労務管理上の問題や、パソコンなどの備品、通信回線や光熱費の負担割合の検討など、会社として制度をしっかりと整えなければいけません。そのため、思い立ってすぐに導入できるというわけではないでしょう。

一方で、通信インフラの整備、クラウド技術の発達などによって、すべての労働者がひとつの場所に集まって働くという必要性が低くなっていることも確かです。環境的には、テレワークがやりやすくなってきています。

会社でどのような業務が行われ、会社にいなくてはできない業務・自宅でもできる業務の仕分けにはじまり、何よりも従業員のニーズを把握し、従業員満足度の向上を目指してみるのも良いかもしれないですね。

まとめ

今回は自宅やサテライトオフィスなど、会社以外の場所で働くテレワークについてご紹介してきました。社会の状況はますます多様化してきており、働き方にも多様性が求められるようになってきています。これから仕事を探そうとする人、転職しようとする人にとっては、どのような働き方をするのかということは重要な要素となります。

労務担当者としては、会社がテレワークを導入するのであれば、まずは従業員のニーズを把握し、ルールの作成から取り組むようにしましょう。

佐藤 安弘|ワイエス社会保険労務士事務所

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