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労働時間の管理がいらない?裁量労働制とは

みなさま、裁量労働制はご存じでしょうか?実際の労働時間に関係なく、社員と会社との間の労使協定で定めた時間だけ働いたとみなして、賃金を支払う仕組みです。会社は働く時間の管理を社員に委ねて、原則として時間管理を行わないことなります。

業務の種類が厳格に定められている専門型裁量労働制とホワイトカラーの企画、研究部門のみ適用される企画業務型裁量労働制の二つに分けられます。違いを含めて解説していきます。

専門型裁量労働制とはどのような仕組みなのか?

まず裁量労働制の一つ目の「専門型裁量労働制」についての基本的な仕組みを確認していく前に、裁量労働制の成り立ちについても確認していきましょう。そもそも裁量労働制とは、会社での業務の遂行にあたって、その方法が労働者の裁量に委ねられる労働に関するものです。

労働者が業務にあたっている労働時間を、実際の労働時間ではなく「みなし時間」によって定めることを認めるという制度が、裁量労働制です。この制度は、当時は裁量労働のみなし時間制と呼ばれており、1987年の労基法改正により導入されたものでした。その際にはシステムエンジニアなどの専門職にのみ適用されるものであったのですが、1998年の法改正によって、専門職以外も対象となりました。

この裁量労働制には「専門型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があり、特に専門的な職種の労働者についてのみなし時間制を実施するのが専門型裁量労働制です。たとえば研究業務や情報処理システムでの分析、デザインや弁護士等の資格を用いた業務がこれに該当します。

専門型裁量労働制を適用するための手続きについて

専門職による業務では、その労働時間の長さではなく、労働の質や成果を評価として認めるべき、ということを根拠とされて裁量労働制が認められているという見解が有力です。また、この処理が認められるべきという部分の理由について、見解の対立はあります。

専門業務型裁量労働制を適用するためには手続きが必要であることを忘れてはいけません。導入のためには労使協定において、労働基準法によって定められた項目について定める必要があります。この労使協定は、労働基準法施行規則様式第13号「専門業務型裁量労働制に関する協定届」によって、管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

さらに、定められた協定については労働者に周知させなければならないことも覚えておきましょう。専門型裁量労働制を導入するにあたっては、対象業務やその業務に対するみなし時間等が項目として含まれています。

企画業務型裁量労働制とはどのような仕組みなのか?

「企画業務型裁量労働制」は、前述のとおり実際の労働時間ではなくみなし時間によって定めることを認めるという部分では専門型裁量労働制と同様ですが、違う部分としては業務の内容です。経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する労働者に関して、労使委員会の決議によって実施するものが企画業務型裁量労働制です。

前述のとおり、もともと1987年の労基法改正によって導入された裁量労働のみなし労働時間制でしたが、1988年の法改正によって、専門職以外、いわゆるホワイトカラー労働者について該当されるものとされたのが、この企画業務型裁量労働制です。

企業の中枢部門において、たとえば「企画」「立案」「調査」「分析」などといった業務を行う一定範囲の労働者を適用対象とするのがこの制度の内容となっています。前述の専門型裁量労働制とは同様の部分も多いのですが、手続き上より注意が必要であるという点は押さえておきましょう。

企画業務型裁量労働制を導入するための手続きについて

専門業務型裁量労働制と同様、実働時間ではなくその仕事の質や成果によって妥当である場合に認められる企画業務型裁量労働制ですが、経営の中枢部分、という点で濫用のおそれがあると考えられます。

企画業務型裁量労働制の決定は、労使委員会における5分の4以上の多数決による決議を要するという部分で、専門業務型に比べて要件は厳しく、手続き上の注意が必要です。一般的に、企画業務型裁量労働制の対象となるかどうかについては労働者ごとに判断されることとなり、概ね3年から5年程度の経験者で、適切な業務遂行が可能な経験者が想定されるようです。

まとめ

今回は、実働時間ではなくみなし時間によって、その労働時間を決定する裁量労働制について解説しました。資格を有するものなどの特別な技能を生かした職業が今後も増加することが考えられますが、事業主は労働者の適切な労働環境の整備に努めなければなりません。

一方で、これらの裁量労働制を実施するにあたっては、労使協定や労使委員会での決議が必要となり、労働者の理解を得る必要があります。該当となる労働者以外への説明責任が求められる部分においても注意が必要と言えるでしょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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