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テレワーク導入の効果と労務管理のポイントや課題


テレワークとはICT(情報通信技術)を活用した柔軟な働き方の一つであり、導入する企業が年々増えています。

企業にも従業員にもメリットがある反面、労務管理という視点では目が届かない従業員の労働時間の管理方法、また、セキュリティ対策を含めた導入コスト等、導入して初めて気がつく問題を感じることも多いことでしょう。今回、テレワーク導入のポイントと労務管理について解説していきます。

企業、従業員にとってのテレワーク導入の効果

そもそも、「テレワーク」とはどのような働き方のことをいうのでしょう。基本的なことですが確認しておきましょう。

一つ目の「在宅勤務」は、その名のとおり在宅での勤務です。たとえば、育児や介護との両立が必要な従業員がキャリアを継続させるためであったり、何らかの事情により通勤が困難な方であったり、さらには障がいをもつ従業員の就労のためなどといった効果があげられます。そのほか、最近では田舎暮らしや定年後に在宅勤務を選択するといったことも話題となっており、従業員自身にとってより集中できる場所で作業が可能という効果も考えられます。

次に、「モバイルワーク」です。モバイルワークは、営業職などの社外業務が多い職種の従業員が移動時間を有効に活用したり、また、顧客に対してその場で迅速な対応ができるなどの効果が考えられる勤務形態です。

最後に「サテライトオフィス(施設利用型勤務)」です。たとえば、自宅や顧客により近い場所に勤務可能な施設がある場合には、移動時間や通勤時間を削減することができるという効果が考えられます。最近ではシェアオフィスといって、共同で場所を管理することによってコストを抑えて仕事場を確保することができるというものもあり、サテライトオフィスにも注目が集まっているようです。

従業員の状況に応じて柔軟な働き方が提案できるということは、優秀な人材の確保や離職率の改善、そのほかにも企業のイメージアップにもなります。テレワークの柔軟な導入は、現代求められている働き方改革の実現につながるといってよいでしょう。

テレワーク導入プロセスのイメージ

それでは、実際にテレワークを導入しようとする場合には、どのようなプロセスを経る必要があるのか、イメージしてみましょう。まずは、テレワーク全体像を掴み、企業としての推進体制や導入の計画を構築することから始まります。テレワークを導入する目的は何か、その「全体方針」を決定しなければなりません。テレワークの導入には経営トップが先導しリーダーになることが理想です。

トップがテレワーク導入の意思を示すとともに、推進にかかわる社内の体制や施策を担当する「経営企画部門」「人事・総務部門」「情報システム部門」といった部門が中心となり、それぞれの部門で導入目的を明確に定め、企業全体での横断的な体制を作る必要があります。

また、ICT(情報通信技術)を活用するにあたり、現行の就業規則を基礎として新しく働き方のルールを定めます。そして、セキュリティに関するルール作りも重要です。ウイルス対策はもちろん、システムの技術的な対策や情報を取り扱うためのコンプライアンス体制、防犯対策なども含まれます。

これらの課題を解決した後に、ようやくテレワークの実施となりますが、随時、説明会や研修を実施し、さらに問題点や課題をもとに改善を繰り返していくことも重要となるでしょう。

テレワーク導入時の労務管理における課題

もちろん、テレワークといえども労務管理も欠かせません。労働基準法などといった労働関係法令を遵守することは必須です。たとえば、テレワーク導入のために就業規則を定めて周知することが必要となります。

その内容としては、「在宅勤務を命じることに関する規定」、「在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定」、「通信費などの負担に関する規定」があげられます。就業規則の作成や届出義務がない会社の場合には、これらの内容について労使協定を結んだり、「労働条件通知書」によって労働者に通知することが必要となります。

テレワークにより働く人と通常どおり通勤勤務する人がいる場合には、わかりやすいように「テレワーク勤務規程」といった、個別の規程を定めるとよいのかもしれません。

テレワーク導入時における課題と対応

テレワークの導入に関しての課題は数多くあり、雇用主からみると、従業員が何をしているのか把握できないといった不安を感じる可能性もあるでしょう。テレワークでは労働時間の管理をどのようにすればいいか、というのは最も重大な課題の一つといえるでしょう。

この課題については、始業や終業の時間管理や確認方法をあらかじめ設定しておくことが重要です。併せて、一定の条件はありますが、フレックスタイム制や事業場外労働のみなし労働時間制を導入し、従業員が柔軟に働くことができるようにする、といったことも対策といえるでしょう。

さらに、業績をどのように評価していくかについてですが、これについても事前の確認が重要です。目標を従業員が上司と話し合うことで、共通認識のうえで評価を行うことが大切です。また、テレワーカーも労働者である以上、通常の労働者同様に労働安全衛生法や労働者災害補償保険法の適用を受けることとなります。

安全衛生教育・健康診断や長時間労働に対する面接指導等も実施する必要があります。労災としては、業務を原因としてこうむった傷病等をさす「業務災害」、通勤時における傷病等をさす「通勤災害」双方ともに、場合によってテレワークでも適用となります。

まとめ

今回は、働き方改革によって話題となっている新しい勤務形態として「テレワーク」について解説してきました。社会の動向やニーズをふまえ、企業として柔軟に対応ができるように働きかけることはイメージのアップに繋がるとともに、その後の成長にも結びつくものと考えられます。

ぜひ事業主の皆様には、テレワークの基本から導入までのステップについて今一度確認しておくことをおすすめします。

加治 直樹 |  かじ社会保険労務士事務所

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