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残業対策にもなる変形労働時間制について、手続き方法と除外される者とは

変形労働時間制とは1日8時間、週40時間の法定労働時間の枠組みは変わりませんが、1か月単位や1年単位の平均で考えることにより、残業にはせず法定労働時間を超えた労働をさせられる制度です。

適用を受けるためには労働者への周知や就業規則等に定めるとともに、労使協定等の手続きや労働基準監督署への手続き等が必要になるときがあります。

今回は、各種変形労働時間制度について解説していきます。

1か月単位の変形労働時間制とは

1か月単位の変形労働時間制は1日8時間、週40時間ではなく、1か月の平均が1週間の法定労働時間を超えなければいいという働き方です。この制度を利用するためには、労使協定を締結するか就業規則を規定した後に、その旨を労働基準監督署に届け出する必要があります。

具体的には、変形労働時間制を採用する旨の定め、労働日、労働時間の特定(始業、終業の時刻など)、変形期間の所定労働時間(「1週間の法定労働時間×変形期間の暦日数(1か月以内)÷7日」の計算式で算出)、変形期間の開始日の決定になります。

従業員の働き方に大きく関わる重要な制度のため、最初の手続きの段階でしっかりと設定しなければ後になって苦労してしまうので、必要な内容を確認してから制度の準備に取り掛かるようにしましょう。

1年単位の変形労働時間制とは

1か月の他に1年単位の変形労働時間制もあります。これは季節によって繁閑の差がある事業所において忙しい時期には長い労働時間を設定し、閑散期には労働時間の短縮を図るものです。1か月単位に比べると1年という長期になりますが、この場合でも1週間あたりの平均労働時間が40時間以下になるようにしなければいけません。

1年単位の変形労働時間制を利用するためには、5項目について定めた労使協定を結び、これを所轄労働基準監督署長に届出なければいけません。具体的には「対象労働者の範囲」「対象期間及び起算日」「(制度利用の)特定期間」「労働日と労働日ごとの労働時間」「労使協定の有効期間」です。

制度の対象とならない人がいたり、連続勤務日数が決められていたり、1日1週間の労働時間の限度が決められていたりと細かい部分の決まりがあります。1か月と1年で期間の長さが違うだけと思わず、しっかりと内容を確認するようにしましょう。

従業員に委ねるフレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、労働基準法で定められている制度で、1日の労働時間を固定するのではなく、1か月以内での総労働時間を予め定めておき、その総労働時間の範囲内で始業時刻、終業時刻を従業員自身の決定に委ねるという働き方です。

これにより、たとえば朝は子供を送り出してから出社するなど、私生活と仕事とのバランスをとりながら働くことが可能となります。フレックスタイムは全ての時間が自由というわけではなく、企業によっては、必ず勤務しなければいけないコアタイムと、出社、退社が自由になっているフレキシブルタイムをそれぞれ定めることが出来ます。

従業員はこの時間の中でうまくやりくりしていくことになります。フレックスタイム制の導入にあたっては、就業規則にその旨を記載するほか、労使協定でいくつかの事項について定める必要があります。

1週間単位の非定型的変形労働時間制とは

1年、1か月の他にも1週間の単位の変形労働時間制があります。これは「1週間単位の非定型変形労働時間制」と呼ばれ、事業形態により利用が可能となります。利用可能な事業形態は、「小売業」「旅館」「料理・飲食店」でそれぞれ規模が30人未満であることが条件となります。

制度の利用開始に関しては通常の変形労働時間制と同様に労使協定を締結の上、所轄労働基準監督署長に届出をする必要があります。また労働時間の変化はできますが、1日の労働時間の上限は10時間と決められています。

変形労働時間制の適用を除外される者とは

変形労働時間制は全ての労働者に適用されるわけではありません。たとえば、18歳未満の従業員に関しては適用の対象外となります。

また、妊産婦本人が請求した場合には、1週間40時間、1日8時間以内でしか労働させることができないので、1週間、1か月、1年の変形労働時間制は利用することはできません。ただし、従業員が自分で勤務時間を調整することができるフレックスタイム制は利用することができます。

また、育児や介護を行いながら働く人に対しては、制度を利用するにあたり、それらを行うのに必要な時間を確保することができるように配慮することが求められます。

まとめ

ここまで変形労働時間制について紹介しました。働き方が多様になったことで、従来のような定時での働き方だけでは従業員のニーズに応えられなくなってきています。

従業員が安心して仕事に取り組むことができるようにするためにも、これらの制度を知り、必要に応じて利用することが重要になります。まずはそれぞれの制度の概要を理解し、自社で利用することができるかどうか検討してみてください。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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