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労働紛争を「友好的に」解決する方法~労働審判とADRについて~

労働紛争は、日々社会の変化とともに複雑化しつつあります。双方が訴訟に及んだとしても、結果として損害賠償額以上、もしくは相当額のコストをかけ、十分に納得の得られない判決にいたることも考えられます。

今回はこうした訴訟経済に適った紛争解決の手段として存在する、労働審判とADRについて解説します。

労働審判を行う対象・目的・運営主体

近年の働き方はこれまで以上に多様化しており、事業主と労働者間で解雇や給料の不払いといった労働関係に関するトラブルが起きることも少なくありません。これらの問題に対して迅速に、適正かつ実効的な解決を図ることを目的として行われるのが労働審判です。

労働審判の運営主体

裁判官である労働審判官1人のほかに、労働関係に関する専門的な知識と経験を持つ有識者2人が労働審判員として審判に関わります。また、労働審判においてトラブルの実態把握が行いやすくなるほか、解決策の提示にも信頼性や納得性が増すという点が、この運営主体の特徴として挙げられます。

この労働審判制度は2004年に成立した労働審判法によって設けられ、2006年から実際に運用が始まると、その利用件数は毎年増加しています。

労働審判の手続きと流れ・特徴・(裁判上の)効果

実際の労働審判はどのような流れで行われるのでしょうか。

労働審判の手続き

労働に関するトラブルが発生し、労働審判を行いたいという申し立てが地方裁判所になされると、相手側は裁判所に出頭しなければなりません。申し立てを受けた労働審判委員会は、原則として3回以内の期日で双方の事実関係や法律論に関する言い分を聴きます。

  • 第1回期日

    争点や根拠の整理を行います。

  • 第2回期日

    証拠の調査をほぼ終えるとともに調停案を双方に提示します。

  • 第3回期日

    調停による解決に焦点を当てた話し合いが進められます。なお、期日内における話し合いのなかで解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みることができます。

これら審理の結果、当事者間の権利関係の確認や、金銭の支払や物の引き渡し、その他トラブル解決のために相当と認める内容を定めた労働審判を行います。

労働審判の特徴

労働審判は最終的な権利義務関係を確定させることが目的ではなく、あくまでもトラブルの解決を目的としており、通常の訴訟よりも柔軟な内容となることがあります。解雇に関するトラブルで労働審判を行った例でいうと、その解雇が無効であると判断しても当事者が明確に否定していないのであれば、退職を前提とした金銭補償を認めることが可能です。

労働審判が下された場合

当事者は2週間以内に異議申立てをすることができます。適法な異議の申立てがあったとき審判は効力を失いますが、事件は自動的に通常訴訟に移行します。当事者から適法な異議の申立がない場合は、労働審判が確定され裁判上の和解と同一の効果を有します。

ADR(裁判外紛争解決手続)の概要とその信頼性

労働審判以外にも事業主と労働者個人間のトラブルを解決する手段があります。それがADR(裁判外紛争解決手続)です。ADRとは、「Alternative(代替的)」「Dispute(紛争)」「Resolution(解決)」の頭文字をとったものです。

ADRの概要

ADRは裁判ではなく、民間組織を利用したトラブルの解決手段となります。裁判に比べると、さまざまな点において柔軟な対応が可能で、費用を安く抑えることもできます。また、手続きが簡単であることや、解決までの時間が短いことから双方にとって多くのメリットが存在するといえます。

ADRの信頼性

ADRは民間組織が行うトラブル解決手段であるため、解決策などに対する信頼ができないのではないかと思う人も少なくないと思います。

しかし、ADRに関しては平成19年4月に「ADR促進法」という法律が施行されており、その法律に基づく法務大臣の認証を受けることによって、司法機関や行政機関などに準じた地位が認められます。認証にあたっては、審査があるため、認証を受けている組織は信頼することができるものだと考えられます。

ADRの流れ〜「公益社団法人民間総合調停センター」の例〜

では、実際のADRはどのような流れで行われるのでしょうか。ここでは「公益社団法人民間総合調停センター」(http://minkanchotei.or.jp/index.html)を例にご紹介します。

「公益社団法人民間総合調停センター」で行われるADRの手続きは、大きく分けて「和解あっせん手続」と「仲裁手続」の2種類に分けられています。

  1. 和解あっせん手続

    まず、「和解あっせん人」と呼ばれる人が公平かつ中立な第三者の立場として、トラブル関係にある双方の事情や意向を聴取します。それに基づいた利害関係の調整や専門的知識を活用することにより、公正かつ迅速に解決できるよう支援する手続きを和解あっせん手続といいます。

  2. 仲裁手続

    仲裁手続とは、あらかじめ双方が「仲裁人」による仲裁を受けることに合意した場合に行われます。仲裁人が解決内容を判断し、双方に提示するのですが、その効力は裁判における判決と同じであり、解決内容に対して当事者は拒否することができません。また、当事者には不服申し立て制度はなく、仲裁を行ったうえで裁判を行うことも仲裁法によって禁じられています。

以上、ご紹介したものはあくまでも「公益社団法人民間総合調停センター」の例であり、ADRの場合、具体的な手続きやその名称、流れはADR機関によってことなる可能性があるため、利用する組織の手続き方法等を必ずご確認ください。

まとめ

今回は、事業主と労働者間における個別労働紛争を友好的に解決するための方法として、「労働審判」と「ADR」をご紹介しました。トラブルを解決しようと考える場合、まず裁判が思い浮かぶかもしれませんが、必ずしもそれだけではありません。

今回ご紹介した2つの方法は、裁判に比べ費用を安く抑えられる可能性があるほか、解決までに時間をかけずに済みます。万が一に備えて、裁判以外の方法があるということを覚えておくと良いでしょう。

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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