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産業医の機能強化!働き方改革による変更点や企業の対処方法を紹介

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法により、産業医の機能が強化されたのはご存じでしょうか。
働き方改革関連法では、産業医による面接指導や健康相談などを確実に実施することを企業に求めています。
今回の記事では、産業医機能の強化によって、企業が対応すべき内容や注意点についてご紹介します。

産業医とは

産業医とは、企業における労働者の健康管理や、事業場の安全衛生に対して助言・指導などを行う医師のことです。
労働安全衛生法では、常時50人以上を雇用する事業場ごとに産業医を選任することが義務づけられています。
なお、労働者数が50人未満の事業場については、産業医を選任する義務はありませんが、医師などに労働者の健康管理などの全部または一部を行わせるよう努めなければなりません。

産業医になれる医師の要件や、産業医の職務などについては「産業医の重要性とは?働き方改革関連法での変更点や選任方法、役割を解説」で細かく解説しています。

衛生委員会とは

衛生委員会とは、労使が一体となって労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する対策や調査審議を行うことを目的に設置される委員会のことです。
50人以上の事業場に設置が義務づけられています。

メンバーの構成

衛生委員会のメンバーは事業者が指名することになりますが、その要件は以下のとおりです。

  • 総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの、もしくはこれに準ずる者 1名(議長)
  • 衛生管理者 1名以上
  • 産業医 1名以上
  • 当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上

また、事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士をメンバーとして指名することもできます。
ただし、議長以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(ない場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。

調査審議事項

衛生委員会の調査審議事項は、以下のとおりです。

  • 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
  • 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
  • 労働災害の原因および再発防止対策で、衛生に関すること
  • 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項

設置義務のある企業には、さらに以下のことが義務づけられています。

  • 毎月1回以上開催すること
  • 委員会における議事の概要を労働者に周知すること
  • 委員会における議事で重要なものにかかる記録を作成し、これを3年間保存すること

労働者数が50人未満の事業場は、衛生委員会の設置は義務づけられていませんが、常会・職場懇親会などで、安全衛生に関する労働者の意見を聴く機会を設けるようにすることが必要です。

【参考】安全衛生委員会を設置しましょう – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0902-2a.pdf

働き方改革による産業医の強化

働き方改革による産業医の強化とは、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談などを確実に実施することを意味します。

産業医・産業保健機能の強化

改正労働安全衛生法によって強化された産業医・産業保健機能について、具体的に見ていきましょう。

産業医の活動環境の整備

産業医が専門的立場から労働者一人ひとりの健康確保を目指した活動を行いやすい環境を整備するために、企業には以下のような対応が求められます。

  1. 産業医の権限の具体化

    企業が産業医に付与すべき権限は、次のとおりです。・事業者または総括安全衛生管理者に対して意見を述べること・労働者の健康管理などを実施するために必要な情報を労働者から収集すること・労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること

  2. 産業医などに対する労働者の健康管理などに必要な情報の提供

    産業医を選任した企業は、産業医に対して以下の情報を提供しなければなりません。・健康診断、長期労働者に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接実施後に講じた措置または講じようとする措置の内容に関する情報・時間外・休日労働時間がひと月当たり80時間を超えた労働者の氏名、当該労働者にかかる当該超えた時間に関する情報・労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理などを適切に行うために必要と認めるもの

  3. 産業医が勧告しようとするときに企業に求める意見、産業医から勧告を受けたときの勧告の内容などの記録・保存

    産業医は、勧告をしようとする際、あらかじめ勧告する内容について、企業の意見を求めます。
    企業は、勧告の内容・勧告を踏まえて講じた措置の内容の記録をし、3年間保存する必要があります。

産業医と衛生委員会などとの関係強化

企業には、産業医から勧告を受けた後、遅滞なく勧告の内容や勧告を踏まえて講じた措置の内容を衛生委員会などに報告することが義務づけられています。
産業医は産業医学の専門的な立場から、衛生委員会などに対して労働者の健康確保の観点で必要な調査審議を求められます。

衛生委員会などにおける意見や、当該意見を踏まえて講じた措置の内容を記録し、これを3年間保存しなければなりません。
その際の記録・保存は、意見や措置の内容が具体的に記載されていれば、議事録でも差し支えありません。

健康相談の体制整備

企業は、産業医による面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報を適性に取り扱うために、ルールの明確化・適正化を推進しなければなりません。
また、労働者が健康相談を受けやすくなるよう、体制を整備する必要があります。
産業医による健康相談の申し出方法や産業医の業務の具体的な内容、企業における労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い方法を、労働者に周知しなくてはなりません。

労働者数50人未満の事業場においては、労働者の健康管理などを行うために必要な医師または保健師について、労働者に周知するよう努めなければなりません。

長時間労働者に対する面接指導など

産業医による面接指導を確実に行うことで、長時間労働やメンタルヘルスの不調による健康リスクが高い労働者の早期発見につながります。

企業は、労働者の労働時間などの勤務状況を把握し、その記録を3年間保存するために必要な策を講じなければなりません。
また、時間外・休日労働時間がひと月当たり80時間を超えた労働者に対しては、労働者本人に速やかにその情報を通知する必要があります。

産業医の強化に伴う対応方法

ここでは、産業医の強化に伴い、企業が実施すべき対応方法のポイントをご紹介します。

産業医との情報共有

産業医が労働者の健康管理などを行うために必要な情報を労働者から収集する方法には、職場環境や仕事内容を聞き取りする方法のほか、アンケート調査を実施して文書で収集する方法などがあります。

産業医の選定

産業医の選定にはいくつか方法かあります。

  • 健康診断を実施している機関に相談し、紹介してもらう方法
  • 親会社などに産業医がいる場合は、同じ方を選任できるか相談する方法
  • 地域の病院など、医療機関に相談する方法
  • 産業医紹介会社を利用する方法

また労働者が50人未満の事業場の場合、地域の産業保健センターなどで、産業医による指導の支援が受けられる場合もあります。

【参考】健康相談(産業医による指導) – 札幌地域産業保健センター
https://www.sapporo-sanpo.com/html/teikyo_kenko_soudan.html
【参考】産業医について~その役割を知ってもらうために~ – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103897.pdf

実施義務の履行

産業医の選任義務がある事業場が、産業医を選任しなかった場合、労働安全衛生違法違反とみなされ、50万円以下の罰金が科せられます。

産業医の選定は、選任義務が発生した日から14日以内に実施することが義務となります(労働安全衛生規則第13条)。
法令違反とならないように、産業医の選任義務が発生したら、速やかに選任に向けた準備をしましょう。

まとめ

  • 働き方改革による産業医の強化とは、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談などを確実に実施することを意味する。
  • 企業における労働者の健康管理や、事業場の安全衛生に対して助言・指導などを行う産業医は、常時50人以上を雇用する事業場ごとに選任することが義務づけられている。選任は、義務が発生した日から14日以内に実施しなければならない。
  • 労使が一体となって労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する対策を講じる衛生委員会は、50人以上の事業場に設置が義務づけられている。
  • 義務を履行しなかった場合、労働安全衛生違法違反とみなされ、50万円以下の罰金が科せられる。
  • 企業は産業医の機能強化に伴い、産業医の活動環境整備や健康相談の体制整備、産業医との情報共有や衛生委員会との関係強化、長時間労働者に対する面接指導などの措置を講じる必要がある。
ソビア社会保険労務士事務所 代表社労士/ホワイト財団 代表理事|五味田 匡功

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