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未払い残業代までカバーするセーフティネット「未払賃金の立替払制度」とは

もしも明日、会社が倒産せざるを得なくなったら、これまで働いていた従業員は何の前触れもなく生活に困窮することになるでしょう。退職金や給与の未払いが生じるだけでなく、社宅を追われることにもなりかねません。

そうした不測の事態に備え、法律に基づいた「未払賃金の立替払制度」があることをご存じでしょうか。残業代等を含め、事業主にかわり従業員への債務負担を一時的に引き受けてくれる制度です。今回はこの「未払賃金の立替払制度」についてご紹介します。

「未払賃金の立替払制度」の概要と活用の要件

「未払賃金の立替払制度」とは「賃金の支払の確保等に関する法律(以下:法律)」に基づいて実施されている、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。

本制度は「独立行政法人労働者健康安全機構(以下:機構)」という組織が実施主体となっており、対象となる労働者は次の条件に該当する者としています。

  1. 労働者災害補償保険が適用事業で1年以上事業活動を行っていた事業主に(法人・個人は問わない)雇われ、企業倒産によって給料が支払われないまま退職した労働者である
  2.  裁判所への破産手続開始等の申立日(法律上の倒産の場合)、または労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日(事実上の倒産の場合)の6ヶ月前の日から2年の間に当該企業を退職した労働者である
  3. 未払い賃金に関して破産管財人等の証明(法律上の倒産の場合)、もしくは労働基準監督署長の確認(事実上の倒産の場合)を受けた労働者である

以上の条件を満たしていなければ、本制度を利用することはできません。ちなみに、立替の申請を行うのは賃金の支払いを受けられなかった労働者であり、事業主の意思によって行われるものではないため、その点に注意してください。

手続きについては従業員から異議申し立て等を避けるために会社側で手続きする場合もありますが、従業員側でも手続きすることが可能な制度です。

「未払賃金の立替払制度」の対象となる未払賃金の範囲

本制度はすべての未払いの賃金を立て替えてもらえるというものではありません。

立替払の対象となる未払賃金

対象となる未払賃金は、退職日の6ヶ月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」および「退職手当」となっています。

ただし、これらの賃金であっても未払い分が2万円未満であれば本制度の対象外となります。また、月の途中で退職することになった場合などに関しては、立替自体は行われますが立て替えられる金額は日割り計算されたものとなります。

立替払の対象とならない未払賃金

以下に該当するものに関しては本制度の立替払の対象とはなりません。

・賞与や臨時的に支払われる賃金

・解雇予告手当

・賃金の延滞利息

・年末調整による税金の還付金

・慰労金や祝金などの恩恵的または福利厚生上の賃金

・実費弁償としての旅費や用品代金

請求することができるのは「月例給与」と「退職金」のみと覚えておくといいでしょう。

「未払賃金の立替払制度」で立替払される金額

では、実際に支払われる金額はいくらになるのでしょうか。

立替払される金額

本制度で立替払されるのは全額ではなく、未払賃金総額の80%の金額となります。また、立替の対象になる未払い金額には退職した日の年齢による限度額が設けられていて、その限度額を超えた未払い賃金がある場合は、限度額の100分の80となります。以下が年齢と上限金額です。

  • 退職日の年齢が45歳以上

    未払賃金総額の限度額:370万円(立替で払われる限度額296万円)

  • 退職日の年齢が30歳以上45歳未満

    未払賃金総額の限度額:220万円(立替で払われる限度額176万円)

  • 退職日の年齢が30歳未満

    未払賃金総額の限度額:110万円(立替で払われる限度額88万円)

(例)退職日の年齢が25歳で、退職時の未払賃金総額が100万円(定期賃金50万円、退職手当50万円)の場合は、100万円×0.8=80万円が立替で支払われます。

一方、同じ条件で退職時の未払賃金総額が200万円(定期賃金50万円、退職手当150万円)の場合は、30歳未満の未払賃金総額の限度額(110万円)を超えているため、立替で支払われる金額は立替限度額の88万円となります。

なお、税金(所得税、住民税)や社会保険料などは控除される前のものであるため、額面額が立替払いされると言うことです。

「未払賃金の立替払制度」の不正受給と求償の取り扱い

最後に本制度において不正受給が行われた場合と、本制度の立替払金の求償についてご紹介します。

立替払金の不正受給が行われた場合

申請者による偽りや不正行為で立替払金を得た場合や、事業主がその不正に加わって偽りの報告書や証明をしたため立替払金が支払われた場合は、詐欺罪として刑事告発が行われます。

また、その不正行為を行った申請者や不正行為に加担した事業主に対して、立替払された金額の返還と立替払に相当する金額の納付が国から命じられます(事実上倍額の返還)。

立替払金の求償

未払い賃金が問題なく申請者に立替払されると、本制度を実施する機構は民法第499条第1項の規定により、立替払金に相当する金額について立替払を受けた労働者の承諾を得て賃金請求権を代位取得します。

機構は、国の債権管理等に関する法律に準じ代位取得した賃金債権により、事業主に対して求償を行います。この求償の方法は「破産・会社更生の場合」「民事再生・特別清算の場合」「事実上の倒産の場合」といった3つの経緯によって異なります。

また、機構が行うのはあくまでも「一時的な立替」であり、あくまでも「立替え」であるため賃金を支払うことができなかった事業主が賃金を支払わなくていいというものではありません。

国が従業員側に立替払いし、後国から会社に請求される制度です。

まとめ

「未払賃金の立替払制度」についてご紹介してきました。本制度は対象となる労働者やその賃金、請求方法、立替金額、不正受給時の扱い、未払いを行った事業主への求償とその内容は多岐にわたっています。

本来、給料の未払いは起こるべきことではありませんが、もしもの時に備えて、労務担当者は従業員などにそうした制度の存在を周知徹底しておくことが大切です。また、従業員から制度に関する質問などがあった場合も想定し、今回ご紹介した内容を中心に制度内容の理解に努めましょう。

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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