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高年齢者雇用安定法とは?目的や事業所の適用対象拡大や違反罰則を解説!

昨今のニュースに少子高齢化による年齢人口の変化により年金制度の破綻が話題になっています。また、同時に少子高齢化による労働力不足による企業活動の低下なども取り沙汰されています。このような問題点の解消のひとつとして、高年齢者雇用安定法が平成25年4月より施行されました。

今回は高年齢者雇用安定法の目的や継続雇用制度の事業所の適用対象拡大、罰則を解説します。

高年齢者雇用安定法とは

高年齢者雇用安定法とは、中高年齢者等の雇用促進を目的にしており、高年齢者雇用率の向上や高年齢者の再就職援助措置を事業者に義務付ける法律です。年金制度改革による厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、平成25年4月に一度改正されています。

高年齢者雇用安定法の施行前は、定年年齢を60歳未満に設定することができましたが、施行後は昨今の高齢化や年金受給開始年齢の引き上げをふまえ、高年齢者雇用安定法では定年年齢を60歳未満に設定する場合、高年齢者雇用確保措置のいずれかを講じなければならないとされました。

高年齢者雇用確保措置とは

高年齢者雇用確保措置とは、

  • 65歳までの定年年齢の引き上げ
  • 希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
  • 定年制の廃止

これをふまえ、多くの企業では定年年齢の引き上げ、もしくは継続雇用制度の導入が行われています。また、継続雇用制度においても再雇用について労使協定を結ぶことにより、対象者を限定する仕組みがありましたが、平成25年5月で廃止となりました。

そして、原則として希望者全員を再雇用できるように法改正されました(ただし、12年間の経過措置が設けられています)。

【参考】厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

継続雇用制度の雇用先事業所の拡大

希望者全員の再雇用は、企業の再雇用後の受け皿が課題となっています。場合によっては、特定のセクションの定年雇用者の数が膨れ上がる可能性があります。

そのため、高年齢者雇用安定法では「再雇用先を自社に限定しなくても良い」と明記されています。これにより、自社が保有しているグループ会社内へと再雇用を広げることができます。

雇用先事業所とは

継続雇用の拡大におけるグループ会社とは、子会社や関連会社などを指します。また、子会社とは議決権を過半数以上有しており、実質的に経営への影響力がある企業を指します。関連会社とは議決権を20%以上有しており、その企業に対しての影響力が大きい企業を指します。

再雇用先企業の範囲拡大は、定年前の仕事と全く異なる業務を担うグループ会社に再雇用させることも可能です。年齢に応じた、合理的で効率的な業務を任せることもできるようになりました。

しかし、この継続雇用の範囲拡大には、各企業との間で継続雇用に関する取り決めを作成して、相互に契約しなければなりません。グループ会社に再雇用させていたけれど、取り決めの契約がされていなかったなどの失敗をしないよう注意しましょう。

高年齢者雇用安定法違反の罰則

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、そして定年制の廃止など高年齢者雇用確保措置は高年齢雇用者の権利です。また、企業には努力目標ではなく、義務として課せられています。

そのため、高年齢者雇用確保措置の対策を行っていない企業は法律違反となるため注意してください。しかし、法律違反であったとしても、すぐに罰則が科せられるわけではありません。

違反企業に対する措置

高年齢者雇用確保措置が実施されていない企業には労働局やハローワークが立ち入り、前述したいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施するためのアドバイスや具体的な方法について、指導が入ります。指導により改善された場合は、その後の追加指導はありません。

指導を行っているにもかかわらず、改善されない場合は勧告が行われます。勧告後も改善されない場合は企業名の公表が行われる可能性があります。企業名が公表されてしまうと、労働者だけでなく企業などへも法律違反の状況が広がってしまいます。

場合によっては、新規採用の減少や、離職者の増加、そして取引先へと影響を及ぼす恐れも十分に考えられます。高年齢者雇用確保措置について、実施していない場合は外部の社会保険労務士に依頼をするなど、早急に対応しましょう。

まとめ

  • 高年齢者雇用安定法とは、中高年齢者等の雇用促進を目的にしており、高年齢者雇用率の向上や高年齢者の再就職援助措置を事業者に義務付ける法律である。また、年金受給引き上げなどの年金改革において、都度改正されている
  • 企業は高年齢者雇用確保措置である「65歳までの定年年齢の引き上げ」、「希望者全員を対象とする、継続雇用制度の導入」、そして「定年制の廃止」のいずれかの措置を選択する義務がある
  • 高年齢者雇用安定法への違反があった場合、行政の指導・勧告が入る。違反を放置すれば、企業名の公表により企業イメージを棄損する恐れがある

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