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HRテクノロジー(HRテック)とは?注目のワケやメリットを解説

HRテクノロジーとは、HR (Human Resource―人事)とテクノロジー(Technology―技術)をかけ合わせた造語です。テクノロジーを活用して企業の人事業務を効率化・高度化する手法で、近年大きな注目を集めています。

今回は、HRテクノロジーの活用が進んできた背景や、導入によって得られるメリット、導入時に意識しておきたいポイントなどをご紹介します。

注目の「HRテクノロジー」とは?

HRテクノロジー(HRテック)とは、データ解析やクラウド、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)など最先端のテクノロジーを利用して、人事業務を行う手法のことです。
企業の経営戦略の目的達成を目指す人事マネジメントである「戦略人事」を実践するための有効な手段として、急速に拡大しています。

注目を集めている理由・背景

高度なテクノロジーと人事領域を融合させたHRテクノロジーが注目を集めている理由・背景を解説します。

日本におけるHRテクノロジーの必要性

企業の人事業務は長い間、人事担当者の感覚や経験によって支えられてきました。しかし、従業員の働き方が多様化している今、こうした属人的な対応だけでは限界があります。社会構造の変化によるさまざまなニーズへの対応が企業に求められるため、人事領域におけるテクノロジーの開発・活用は急務です。

HRテクノロジーの進展を後押しする動き

経済産業省は、「人事業務を効率化・高度化し、また人事施策に関するPDCAを回せる体制を構築することが必要である」として、HRテクノロジーの普及と人事領域におけるアナログとデジタルの融合化を推進しています。その具体的な取り組みは、次のとおりです。

【参考】HRテクノロジー – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/tayou/HRTech.html

HR-Solution Contest
経済産業省とIoT推進ラボは、最先端のテクノロジーを活用した「働き方改革」の推進施策の一つとして、「HR-Solution Contest-働き方改革×テクノロジー-」を開催しました。このコンテストは、企業の人事上の課題を解決するためのHRテクノロジーを募集し、最も優れたアイデア・ソリューションが表彰されるというものです。
2017年に開催されたコンテストでは、103件の応募のうち8社がファイナリストとして選ばれ、その後の公開審査によってグランプリおよび準グランプリが選出されました。

【参考】HR-Solution Contest 〜 働き方改革×テクノロジー 〜(民間イベント連携)
https://iotlab.jp/jp/hrsolution.html

IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入すると、経費の一部が補助される制度です。
審査に通ることで、条件にもよりますがB類型で最大で450万円の補助金を受けることができます。(補助率は1/2以下)

【参考】IR導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
https://www.it-hojo.jp/

HRテクノロジーを導入すべき人事業務

HRテクノロジーの活用によって、人事業務がどのように変化するのでしょうか。ここでは、導入すべき業務について説明します。

社会保険手続き

社会保険に関する各種手続きやデータ管理を簡便化し、効率的な届出が行えるようになります。

従業員の入社・退職手続きは従来、従業員から提出された年金手帳や雇用保険被保険者証、住民票などの情報から届出書類を作成し、社会保険の窓口で申請していました。被扶養者の異動や休職(育児休業等)の手続きも同様です。

しかし、平成13年4月に登場した電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」によって、社会保険の手続きをWeb上で行うことが可能となりました。e-Govでは、企業のパソコンからインターネットを利用して届出ができるため、移動時間や待ち時間がなく、郵送などのコスト削減にもつながります。
さらに、外部連携APIに対応したソフトウェアを利用すれば、e-Govサイトを経由することなく、データの作成から申請、公文書の取得までを行うことができます。

採用管理

採用管理にHRテクノロジーを活用することで、業務フローが改善されるだけでなく、工数の大幅な削減も期待できます。

これまで採用業務は、自社のホームページや就職情報サイト、転職エージェントなどを通して応募してきた候補者とコンタクトを取る方法が主流でした。候補者から送られてくる履歴書や職務経歴書などの応募書類をもとに、採用担当者がエクセルなどに入力して管理している企業がほとんどでした。こうした候補者データの情報管理は、膨大な管理コストがかかっていました。

クラウド型の採用管理システムを利用すれば、Web上で応募者情報や選考状況、面接日時を一元管理できます。人工知能(AI)を活用し、就職情報サイトやエージェントの会員のなかから募集条件にマッチした候補者が抽出できるシステムもあります。

給与計算

APIやRPA(Robotic Process Automation)など最新のテクノロジーを取り入れた給与システムを利用すれば、給与計算に必要な情報を一元化でき、業務効率が格段に上がります。

給与計算は複数の人事データを集約して行わなくてはなりません。中でも勤怠データは、個別の遅刻早退控除や残業手当、休日出勤手当の計算に使われます。勤怠管理をタイムカードなどで行っている場合、これらの情報から勤務時間を集計する必要があります。

また、給与計算は勤務時間の集計だけでなく、経費精算などの支給と、社会保険料・各種税金の控除から算出して最終的な支給額が決まります。こうした給与計算のもとになる情報は、エクセルやソフトウェアなどで別々に管理されているケースが大半でした。

APIやRPA(Robotic Process Automation)など最新のテクノロジーを取り入れた給与システムを利用すれば、Web上で勤怠、会計、経費精算情報と連携して一元管理することができます。

HRテクノロジーを導入するメリット3つ

HRテクノロジーを導入することで得られるメリットを3つご紹介します。

業務効率化につながる

従来の属人的な人事業務は、手間も時間もかかっていました。HRテクノロジーを取り入れることであらゆる情報が集約され一元管理できるため、業務効率化につながります。

コストが削減できる

HRテクノロジーの普及によって業務が効率化し、人事担当者の手間が大きく省かれると、人件費のコストが削減できます。また、これまで紙で扱っていた情報を電子データ保存するなどペーパーレス化が進むことで、用紙や印刷代のコストカットも可能になり保管スペースも不要になります。

人事データの一元管理が可能になる

従業員の個人情報や勤務データなど、紙で管理していた人事情報を一つのシステムに集約することで必要な情報を即座に確認できます。さらに、ビッグデータの解析ができる人工知能(AI)が搭載されたシステムでは、勤務時間等から判断し高ストレス状態の従業員などを検索・抽出することが可能です。こうした機能を活用することで、休職や退職のリスクを最小限に防ぐことも期待できます。

HRテクノロジーを最大限活用するためのポイント

実際にHRテクノロジーを活用するために、2つのポイントを押さえておきましょう。

目的を明確に設定する

最新テクノロジーを利用すれば、人事業務は大幅にはかどるでしょう。しかし、それらを導入するだけでは最大限の効果を得ることはできません。どのような場面で活用したいのか、それらを使って何を実現したいのか、という目的を明確にし、全社的に共有しておくことが大切です。

テクノロジーだけに依存しない

HRテクノロジーは、あくまでも補助的なツールです。導入したからといって、HRに関するすべての問題が解決できるわけではありません。メリットを十分に生かすためには、テクノロジーは企業の経営をサポートする機能の一つだということを念頭に置いて活用することが大事です。

まとめ

「働き方改革」の推進によりますます注目を集めているHRテクノロジーは、人事領域の業務効率化、戦略人事の実現に非常に効果的です。マイナンバーを利用した手続きの簡素化や、勤怠データの取得により、勤怠集計から勤怠管理へ進化させ、従業員の適正化を図ってくなど、利用方面は今後も広がっていくものと思われます。

まだ導入していない企業は、どのような手法が自社に有益であるか、社内で検討してみてはいかがでしょうか。

ソビア社会保険労務士事務所 代表社労士/ホワイト財団 代表理事|五味田 匡功

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