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迫る2020年健康保険組合も!?申請が電子化義務の手続きをまとめてみた

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労働保険(労災保険/雇用保険)

健康保険や社会保険の申請手続の電子化が義務化になるのはご存知ですか。
意外にまだご存知ではない方や、「うちは大丈夫!」と思っている労務担当者の方も多いと聞きます。2020年はもうそこまで迫ってきています。

そこで今回はどのような手続きが必要なのか概要をまとめてみました。

健康保険組合の社会保険手続きの電子申請義務化とは

厚生労働省が、2018年3月に『「行政手続コスト」削減のための基本計画』を出しました。
これは、大企業(資本金の額又は出資金が1億円を超える法人並びに 相互会社 、投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所)に対して、2020年4月1日から電子申請を義務化という内容です。

そもそも、「日本再興戦略2016」では、事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることとされました。これを踏まえ、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を平成32年(2020年)までに20%削減することとなり、電子化の推進が行われるきっかけとなりました。

今まで、厚生年金保険の届出は、紙媒体・CD・DVD及び電子申請であったものが、2020年の4月からは電子申請(e-GovやAPI申請対応ソフトでの申請)のみに移行します。

義務化で該当する申請とは

では今回該当する申請手続きとはどのようなものでしょうか。

〇対象となる企業

資本金の額又は出資金が1億円を超える法人
相互会社
投資法人
特定目的会社

〇対象となる届出の一覧

■厚生年金保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
  • 厚生年金被保険者報酬月額変更届
■健康保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険被保険者報酬月額変更届
■労働保険
  • 概算保険料申告書 ・増加概算保険料申告書 ・確定保険料申告書
  • 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書(※労働保険事務組合に処理が委託されている事業に係るもの、保険年度の中途に保険関係が成立したものについて、成立から50日以内に行う申告書の提出を除く)
■雇用保険
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請

2019年3月8日、大法人等に対する雇用保険・労働保険等の 一部届出・申請・申告書の電子申請義務化を定めた 厚生労働省令が公布されました。電子申請義務化の対象は上記の太字の書面等です。
【施行日】 平成32年(2020年)4月1日

労働保険等の各申告書は、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度にかかる申告書の提出について適用

その他、一括申請及び外部連携APIからの電子申請を受け付けている行政手続については対象手続き一覧ご参照ください。

健康保険組合の電子申請移行の難しさ

上記までの電子化については既にかなり推進されてきている側面があるので、それほど大きな影響はありません。ただ、課題として健康保険組合の電子申請の対応があります。

現時点では健康保険組合や労働保険組合はe-Gov(後述記載)に対応していません。(一部対応可)今回の義務化の対象となる比較的に規模が大きな会社は、自社やグループ会社で組合を保有もしくは加入していることが少なく、その対策を実施する必要があります。

また、電子申請の対象となる健康保険の書類は7種類ありますが、2種類は、書類提出の際、従業員の確認・承諾が必須のため(企業と従業員の利益が相反する場合があるため)別途対応が必要となり、その対応策も必要です。さらに、電子申請のガイドラインの施策やマイナポータル等を利用した電子申請の構築といった課題が山積みとなっており、健康保険組合の電子申請以降の難易度は低くはない現状です。

電子申請するためにはどうしたらいいのか

電子申請をするには、e-GovもしくはAPIを利用した申請の大きく分けて二通りがあります。

 電子申請するためにはどうしたらいいのか

e-Gov とAPI申請の比較

e-Govとは

総務省管轄の行政情報のポータルサイトです。申請や届出をインターネットから利用して自宅や会社のパソコンを使って行うことができます。

利点としては、複数の府省へ申請・届出を行う際、e-Govを利用すると一括申請することが可能でした。ですが、今回、この一括申請が廃止になりました。

API申請とは

APIは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して利用するための規約のことです。これを利用すれば、申請データの作成、申請、公文書取得をすべてソフトから行うことができ、e-Gov電子申請のポータルサイトからの操作は必要なくなります。

近年、労務関係のソフトがAPI申請に対応しているのも多く、e-Govの利用が低迷したのも、API申請の方がわかりやすく人気があったからといえるでしょう。

この二つの最大の違いとは、

  1. 進捗管理ができるか

    申請の進捗管理ができるのは、API申請です。労務管理ソフトで直接申請できるため一括で履歴がソフトに集約されます。

  2. 使いやすさ

    e-Govのソフトも開発されましたが、社労士向けであり、一般企業には、浸透しませんでした。また手続きが煩雑という声も上げられ嫌煙されてしまったようです。

では、どちらか一つにすればいいじゃないかという声を耳にしますが、API申請ではできない申請もあるのは事実です。たとえば、育児休業等取得者申出書はAPI申請はできません。

電子申請の必要のない企業は準備しなくていいのか

答えはNOです。電子申請義務化でない企業は別に電子化しなくていいという声は耳にしますが、政府の方針として、行政手続コスト削減は掲げられており徐々に中小企業にも電子化義務化が移行される可能性があります。

「電子化=面倒くさい」とお考えの担当者もいらっしゃるかもしれません。ですが紙媒体の保管や、郵送や作成の手間等を考えると、電子化を導入すれば、業務コストを削減することが可能です。また、支店が多いところほど、電子化にメリットがあります。

初期は導入コストや作業が大変かもしれませんが、電子化に向けた対応をすることをお勧めします。

簡単!電子申請のツールとは

それでは、電子申請をするにあたってオススメのツールをご紹介していきましょう。

APIソフト・サービス

API対応のソフトやサービスは数多く存在します。その中でも、e-Govで紹介されているもので代表的なサービスをご紹介します。

オフィスステーション 株式会社エフアンドエム

中小企業と個人事業主向けに会計・財務・労務・人材などバックオフィスのコンサルティングサービスの老舗、株式会社エフアンドエムのAPIです。特徴はサポート体制に社会保険労務士有資格者が対応するところです。帳票は97種類あり幅広く対応しています。授業員数が多ければ多いほどお得なモデルを用意していますが、少人数でも利用しやすい料金体系です。

料金(税抜):
10人まで 月額 900円
20人まで 月額 1,800円
30人まで 月額 3,000円
50人まで 月額 10,000円
100人まで 月額 20,000円

料金モデル 300人 月額 60,000円
500人 月額 100,000円

その他APIソフト・サービスはこちらをご覧ください。

アウトソーシングの利用

電子化の期間まで間に合うかわからないと悩んでいる企業担当者のみなさんはアウトソーシングを検討されてはいかがでしょうか。社労士事務所や労務のアウトソーシングの事業会社では既に電子化に対応しています。

まとめ

現状は、大企業向けでありますが、今後は中小企業に対してもこのような電子化の波は押し寄せてきます。「うちは関係ない」ではなく、電子化を取り入れることを検討される時期にきています。電子化を導入することはコストがかかりますが、今回少しご紹介したように、企業規模(人数)に合わせて選べるところも多いです。

様々な電子申請に対応したサービスがあります。無料のサービスお試し期間を利用して、企業担当者は自社にあったサービスを検討されることを、おすすめいたします。

五味田 匡功|ソビア社会保険労務士事務所

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