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雇用保険の「免除対象高年齢労働者」について確認しましょう

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労働保険(労災保険/雇用保険)雇用保険

毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります。労働保険の年度更新とは、1年間の総賃金に対して、労災保険料雇用保険料を年度ごとにまとめて納付する制度です。

そのうち、雇用保険料の負担が免除される「免除対象高年齢労働者」があります。今回は、労働保険の年度更新の際に必ず確認しなければならない、雇用保険の免除対象高年齢労働者について確認しておきましょう。

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労働保険の年度更新とは

まず、労働保険の年度更新とは、保険年度と呼ばれる4月1日〜翌年の3月31日までの1年間を単位として、事業主がすべての従業員(雇用保険については被保険者)に支払われる賃金の総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて精算することをいいます。

具体的には毎年6月1日から7月10日までの期間内に、事業主は前年度の保険料を精算するため確定保険料の納付と申告、および新年度の概算保険料納付のための申告と納付手続きを行います。

なお、この定められた期間内に申告および納付ができない場合(遅れてしまう場合)は、政府によって保険料と拠出金額が決められてしまい、さらには追徴金(納付すべき保険料と搬出金の10%)が課される可能性もあります。必ず期間内に手続きを済ませるように注意しましょう。

労働保険料の年度更新とは?概算保険料・確定保険料の仕組み

年度更新における「免除対象高年齢労働者」の取り扱い

年度更新における「免除対象高年齢労働者」の取り扱い

労働保険の年度更新では、従業員の雇用保険料と労災保険料の2つの保険料を精算することになります。また、下記の条件を満たしている従業員に関しては雇用保険料の免除が適用されます。

雇用保険料が免除となる条件

短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く被保険者のうち、保険年度の初日である4月1日時点で満64歳以上であること。この条件を満たしている従業員は、雇用保険の負担が被保険者負担分、事業主負担分ともに免除されます(この免除は平成31年度までの適用となります)。

ちなみに、昭和30年4月1日までに生まれた船員の被保険者に関しては、船員保険(失業部門)が雇用保険と統合したことに伴う経過措置がとられており、一般の被保険者とは別の扱いが必要となります。

これら保険料の免除は、いずれの場合も対象となるのは雇用保険のみであり、労災保険については免除となりません。

 

免除対象者の賃金は雇用保険料算出の賃金から除かれます

先ほどもご説明したように、64歳以上の被保険者については雇用保険料の負担が免除されます。ここで注意して欲しいのが、冒頭で述べた保険料算出のもととなる「すべての従業員に支払われる賃金」には、免除対象となる64歳以上の被保険者に支払われた賃金は含まれないという点です。

また、同様に雇用保険の被保険者の対象とならない学生のアルバイトに支払われた賃金に関しても、算出時には含まれないので除かなければいけません。

労務担当者にとって保険料算出は、総額でいくらの賃金を支払ったかということをしっかりと把握しておくためにも非常に重要なことです。対象となる労働者はどのような人なのかをよく理解しておきましょう。

平成29年1月から施行された雇用保険の適用拡大は影響するのか

平成29年1月から施行された雇用保険の適用拡大は影響するのか

これまでのご説明からもわかるように、64歳以上の被保険者は雇用保険の保険料が免除され、この免除が適用されるのは平成31年度までとなっています。なぜ平成31年までなのか、その背景には雇用保険に関する適用拡大が平成29年1月1日から施行されたことがあります。

雇用保険の適用が拡大!65歳以上の年齢でも加入対象者に

この適用拡大に伴い、65歳以上の人も雇用保険の被保険者(以下:高年齢被保険者)となりました。それにより、平成31年度までの免除期間が終わると、高年齢被保険者でも雇用保険料の徴収が行われるようになるのです。

このように制度が変わることで、雇用保険の対象者に変更がでてきます。また、保険料を算出するための計算式に関わる保険料率についても毎年変わる可能性があります。労務担当者は、免除期間が終わる平成31年度までに、これら変更点を理解しておくことが大切です。

雇用保険の適用が拡大されました。適切に対処できていますか?

まとめ

今回は、毎年6月1日から7月10日にかけて行われる労働保険の年度更新のうち、64歳以上の被保険者の雇用保険免除についてご紹介してきました。保険料の算出にあたっては、これらの免除対象となる被保険者の存在を忘れてはならないほか、今後この免除適用がなくなることも重要なポイントです。

また、少子高齢化によって高齢者の労働人口が増える可能性が高く、制度がその都度変わる可能性も考えられます。労務担当者としては、常にその動向を確認しておくことが望まれます。

油原 信|えがお社労士オフィス

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