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社会保険の一部加入要件の引き下げを深掘り!

平成28年10月より、一定規模以上の事業主の各適用事業所において、一部の労働者につき社会保険加入要件が引き下げられ、主にパート・アルバイトへその適用が拡大されました。新たに加入対象となる労働者の要件と適用事業所の範囲、これにともない実務上追加となる手続、加入促進策として拡充・新設された助成金についてご紹介します。

短時間労働者の社会保険適用5要件

短時間労働者(パートタイマー)の社会保険への加入要件は、従来の制度では「4分の3基準」という基準が使われていました。これは「1週間の労働時間が正社員の4分の3以上」あれば社会保険へ加入することができるというものです。

しかし、今回の改定では新たに「5要件」と呼ばれる基準が加わり、「4分の3基準」を満たさない場合でも、その名の通り5つの項目をクリアしていれば、社会保険へ加入することができるようになりました。その5つの項目とは

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 1年以上の雇用期間が見込まれている
  • 1か月の賃金が88,000円以上である
  • 学生でない
  • 会社全体で厚生年金の被保険者数が501人以上いる

というものです。労働時間に関しては、シフト制などで1週間の労働時間が変動する場合でも、平均で20時間以上になればOK。賃金に関しても、日給・時給と平均労働時間から算出しひと月当たりの賃金を算出し、それが88,000円以上であればクリアとなります。最後の項目は勤務先の規模次第ですが、それ以外は比較的クリアしやすいものが多いのではないでしょうか。

「適用事業所」と「特定適用事業所」

また、今回の改定によって「特定適用事業所」というものが新たに定められました。もともとこういった社会保険は事業所単位で適用されており、その対象となる事業所を「適用事業所」と呼んでいました。

しかし、今回の改定により「厚生年金の被保険者数が501人を超えている事業所」が「特定適用事業所」と定められたのです。つまり「4分の3基準」を満たさない短時間労働者が社会保険へ加入するためには、特定適用事業所に勤めている必要があるということですね。

特定適用事業所該当/非該当届

ただし、この特定適用事業所として認められるには「特定適用事業所該当届」という書類を提出する必要があります。被保険者の数が一瞬でも501人以上いれば特定適用事業所になるわけではなく、「501人以上の状態が1年間で6か月以上続く見込み」がなければならないためです。501人以上の状態が安定してなければ、特定適用事業所とは認めてもらえないのですね。

ちなみに被保険者の人数は年金機構の方で把握しているので、501人以上の状態が5か月続いた時点で、年金機構の方から「特定適用事業所に該当する可能性が出てきましたよ」という旨のお知らせが届きます。そこで該当届を提出すれば、特定適用事業者として認められるのです。

また、年によっては被保険者数が500人を超えることも、それ以下になってしまうということも考えられます。特に後者の場合は、全被保険者の4分の3以上の同意書とともに「特定適用事業所非該当届」というものを提出し、特定適用事業所の登録を外してもらうことになります。

被保険者区分変更届/70歳以上被用者区分変更届

労働時間の増加/減少などで、「短時間労働者」だった人が「一般被保険者」となった場合や、反対に「一般被保険者」だった人が「短時間労働者」になった場合、「被保険者区分変更届」というものを提出する必要が出てきます。

特に70歳以上の従業員が「短時間労働者」から「一般被保険者」へとなった場合は注意が必要です。この場合も手続きが必要になるのですが、「70歳以上被用者区分変更届」というまた別の書類が必要になります。

これは厚生年金保険法によって、70歳に達してもなお就業する場合には「在職老齢年金制度」が適用されるためです。こういった社会保険関連以外でも、70歳以上の従業員を雇用する場合は、さまざまな特別な届け出が必要になります。

キャリアアップ助成金処遇改善コース(労働時間延⻑)

平成28年の10月から「キャリアアップ助成金」という制度が拡充されました。これは短時間労働者のキャリアアップを目的に支給される助成金で、企業は短時間労働者の処遇を改善するような計画を提出し、実際にその取り組みを行うことで、国からの助成金がもらえるというシステムとなります。

今回拡充されたコースの主な対象は、半年以上勤務しているけれど、まだ社会保険に加入しておらず、労働時間を5時間以上延長して社会保険に6か月以上加入した労働者です。

この条件を満たしてもらえば、1人当たり20万円(中小企業の場合)の助成金が支給されるというシステムです。事前にキャリアアップのための計画書の作成・提出の必要があること、労働者には労働時間の変更と社会保険加入後の契約書を渡す必要があることに注意してください。なお、受給にあたっては他にも細かな要件があります。

まとめ

平成29年4月より、労使の合意があれば、特定適用事業所に該当しない事業所においても、他の要件を満たす限り社会保険の適用を受けられるようになります。いずれ労使の合意なくとも強制適用となるのは時間の問題でしょう。

特定適用事業所でない事業所においては、現在助成金が予算化され、加入に弾みをつけるインセンティブが働いています。このタイミングで将来を先取りするか、さらなる法改正を待つのか、検討されてみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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