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高年齢者の社会保険に関して担当者が気をつけるべき手続きについて

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社会保険社会保険手続き

現在、年金は65歳からの支給開始に移行するための、経過措置期間の運用を行っています。それに伴って定年年齢の引き上げや再雇用制度など、受給者が年金を受給できるようになるまでの各種対策が講じられており、会社で勤務する高年齢者の従業員は社会保険の手続き等が複雑になっています。

そこで、企業担当者が手続き漏れをしてしまわないよう、必要な手続きについて確認していきましょう。

厚生年金保険における70歳以上の従業員の手続きについて

70歳以上の従業員を採用した場合、通常の社会保険手続きに加えて

  • 「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」
  • 「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」

の2点を提出する必要があります。また、これらの届出は、雇用している従業員が70歳になった時点においても同様に提出をしなければなりません。特に雇用中の従業員の手続きについては、忘れてしまいがちになりますので気をつけましょう。

また、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」については、該当する従業員が退職もしくは死亡したときにも手続きが必要となります。忘れやすい手続きとして、「厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届」があります。

これは70歳以上の従業員が、3歳未満の子を養育するため育児休業をしている場合に届け出る義務が生じます。この手続きを行う際、標準報酬月額相当額に大きな変更がない場合でも、必ず届出を提出しなければなりませんのでご注意ください。

60歳以上厚生年金被保険者の継続再雇用時の手続き

ほとんどの会社では、60歳を定年としているのではないでしょうか。しかし、実情としては定年を過ぎても同じ会社に再雇用されるケースも増えているのです。

再雇用の場合、離職期間を経ずにそのまま会社に採用されるため、手続きなどする必要がないと勘違いしている人も少なくありません。
ですが、定年と再雇用であることから、社会保険上の手続きとして

  • 「被保険者資格喪失届」
  • 「被保険者資格取得届」

これらを同時に年金事務所に提出する必要があります。

この手続きをする際には

  • 退職したことがわかる書類
  • 継続して再雇用されたことがわかる雇用契約書または事業主の証明

の2点を添付します。この退職したことがわかる書類は、就業規則や退職辞令の写しなどでかまいません。また、事業主の証明については特に様式は指定されていません。ですが、必ず事業主印が押印されており、退職日と再雇用日が記載されているものに限られています。

医療費が高額になったときに利用できる制度について

重い病気やけがによる長期間の入院や治療により、ひと月に支払った医療費が高額になり、上限額を超えてしまったとき、その上限額を超えて支払った分を払い戻すことのできる制度を「高額療養費制度」といいます。

「高額療養費制度」においての上限額は、個人ごとと世帯ごとに区分され、それぞれ自己負担額も異なっています。そして、平成29年8月から70歳以上の「高額医療制度」の上限額が下記の内容に変更となります。

70歳以上の「高額療養費制度」上限額(平成29年8月~平成30年7月診療分まで)

【現役並】

  • 適用区分

    課税所得が145万円以上

  • 外来(個人ごと)の上限額

    変更前:44,400円→変更後:57,600円

  • 外来+入院(世帯ごと)の上限額

    変更なし:80,100円+(医療費-267,000)×1%(多数回44,400円)

【一般】

  • 適用区分

    課税所得が145万円以下

  • 外来(個人ごと)の上限額

    変更前:12,000円→変更後:14,000円(年間の上限144,000円)

  • 外来+入院(世帯ごと)の上限額

    変更前:44,000円→変更後:57,600円(多数回44,400円)

【住民税非課税】

すべて変更なし

詳しい制度の実施内容および変更内容は、厚生労働省のホームページより「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/)を、ご参考ください。また、手続きは健康保険組合や協会けんぽ、市町村などによって変わってくるので、確認しておきましょう。

受給期間短縮による年金受給者の手続きについて

これまで、年金を受給することができる資格は納付期間等が25年以上の人だけとなっていました。それが、法改正によりできる限り納付した人が年金を受け取ることができるようにと、平成29年の8月1日から10年以上へと短縮されます。この法改正によって、企業として特別対応をする必要はありません。

受給資格を有する者が直接手続きを行います。年金を受け取るためには、2017年の2月以降に日本年金機構や共済組合から「年金請求書」が郵送にて送られています。その請求書に必要事項を記入して、近隣の年金事務所や街角の年金相談センターの窓口に持ち込むか、郵送で提出します。

前述したように、これに関して企業が特別手続きをする必要はありませんが、従業員から問合せがあることも考えられます。この場合は、前出の年金事務所や街角の年金相談センターに相談に行くように促すといいかもしれません。

まとめ

70歳以上の高齢者になった場合、厚生年金保険の取り扱いや資格が大きく変わります。手続きをおろそかにすると、本来労働者が受けることができるメリットなどを受けることができない可能性があります。

特に、従業員としてすでに雇用している場合は、忘れがちになりますので気をつけましょう。これらの手続きは、毎年発生する可能性もあります。従業員の年齢をリストアップして、スケジューリングをしておくことで、手続き漏れを極力減らすことができるでしょう。

山本 務|やまもと社会保険労務士事務所

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