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外注費とは? 給与・支払手数料との違いや勘定科目を解説

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働き方改革の推進に伴い、外部人材の登用が活用されており、業務の一部を委託して、外注費として計上する企業が増えています。

外注費は雇用契約ではなく、請負契約となるため、源泉徴収の義務が発生しない、雇用保険等の社会保険料の負担がない等の特徴があります。

一方で、委託先が個人の場合、源泉徴収の義務が発生するなど注意が必要です。

この記事でわかること

  • 外注費の特徴や給与等その他の勘定科目との違い
  • 外注費として認められなかった場合の対応
  • 源泉徴収の対象となる報酬
  • 外注費として計上するための確認ポイント

外注費とは

外注費とは

外注費とは、勘定科目のひとつで外部の法人や個人と請負契約を締結した上で業務または業務の一部を委託するための費用です。

委託した相手が個人事業主の場合、所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収した所得税は預り金として処理します。

また、本則課税の場合、仕入税額控除があります

給与と混同されやすい勘定科目であり、業務の実態に応じて、外注費か給与かを判断されるため、注意が必要です。

外注費として認められる条件

  • 契約に係る役務の提供に他人が代替して業務をおこなっている
  • 外注先(法人・個人)が請負金額を計算し、請求書を発行している
  • 事業者の指揮監督命令を受けていない
  • 引き渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利としてすでに提供した役務に係る報酬を請求できない
  • 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されていない

上記の条件を満たした上で個別の契約内容や業務実態を考慮して、総合的に外注費として適切かどうか判断されます

また、外注費の場合、雇用契約とは異なるため、事業主の義務である雇用保険への加入や社会保険料の負担などもありません。

給与・支払手数料等その他の勘定科目との違い

外注費は給与や支払手数料など混同されやすく、正確に処理しなければなりません。中でも給与と外注費は税務調査でも調査されやすい科目であり、消費税・所得税の取り扱いに違いがあるため、注意が必要です。

▼外注費以外の勘定科目との違い

勘定科目 詳細
給与 雇用契約に基づいて発生する勘定科目
雇用保険の加入が義務ありませんが、社会保険料は労使折半で負担しなければなりません
源泉徴収義務が発生する
支払手数料 会計士や弁護士、司法書士などより高い専門性を有する業務を依頼する際の仕訳
販売促進費 販売促進を目的とした成果物を製作した際の勘定科目
商品サンプルやノベルティーグッズなど

個人事業主でも源泉徴収義務者になる場合

個人事業主であっても従業員を雇用して給与を払っている(雇用形態にかかわらず、青色事業専従者に給与を支払っている)場合は源泉徴収義務者となります。
常時雇用している従業員が2名以下であり、従業員が家事使用人の場合は源泉徴収義務者にはなりません

外注費と給与との区別について

外注費と給与との区別について

外注費は税務調査の対象となりやすく、給与と混同されていないか厳しく監査されます。

また、外注先が個人の場合、その職種や委託している業務内容によっては外注費として認められない場合があります。

プログラマーなどのエンジニアや建設業(ひとり親方)、単発アルバイト、農作業従事者などは外注費として適切かどうかの判定が難しい。

そのため、外注費として支払っている法人・個人の場合、委託先が以下の2点を確認します。

外注費として区別するための確認点

  • 委託先が請求書を作成している
  • 確定申告をおこなっている

発行される請求書は、請求書の作成者の氏名または名称(法人名)、取引年月日、取引内容、取引金額、取引先の氏名または名称(法人名)が必要です。

外注費として区別するためには、委託先(個人)が確定申告をおこなっているかどうかが重要な証拠となります。

確定申告が確認されない場合、給与と認定される可能性が高いといえます。

外注費として認められなかった場合

税務調査により、外注費として計上していた勘定科目が不適切であり、給与としての実態が強いと判断された場合、源泉所得税の徴収や仕入税額控除の否認、延滞税・加算税の支払いが発生します。

源泉所得税の徴収

給与として認定された外注費は源泉所得税の徴収漏れとして追徴課税がおこなわれます。

給与が月額40万円の場合、その年度の源泉徴収税額表に記載されている源泉所得税×12カ月分に対して、約90万円の追徴課税がおこなわれます。

仕入税額控除の否認

外注費は仕入税額控除が適用されます。しかし、実態が給与と判定された場合、控除されていた金額がそのまま追徴の対象となり、追徴課税が適用されます。

加算税・延滞税の支払い

源泉所得税や仕入税額控除に対する追徴課税に加えて、過少申告加算税、不納付加算税、延滞税が過去に遡及して課されます。

1年以上遡及する場合、それだけ加算税・延滞税も莫大な金額になります。

源泉徴収の対象となる報酬について

源泉徴収の対象となる報酬について

外注費として個人に業務を委託した場合、源泉徴収義務が発生します。

源泉徴収の対象となる報酬は以下の通りです。

また、外注費として委託している事業主は源泉徴収票の発行や再発行をおこなわなければなりません。

外注費:まとめ

専門性の高い業務は専門の法人や外部人材の登用を活用することで、業務の効率化や高いコストパフォーマンスが得られます。

また、社会保険料の負担を軽減できるため、雇用契約よりも人件費などのコストも削減できます。

しかし、外注費と給与の区別は業務内容の実態に応じて判断されます。外注費として計上する際は、業務内容や業務の進め方など業務実態を正確に把握し、外注費として否認されないように細心の注意を払いましょう。

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