2026/07/27 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご質問の件ですが、ご認識は概ね正しいです。ただし、「事業所単位」と「事業所（営業所）」が労働者派遣法上の一つの事業所として取り扱われるかを確認することが重要です。
派遣労働者の受入期間には、「事業所単位の期間制限」と「個人単位の期間制限」があります。今回のご質問は、事業所単位の期間制限についてです。
事業所単位の期間制限は、派遣先の「事業所」ごとに適用されます。この「事業所」とは、一般的には雇用保険の適用事業所や、独立した組織として継続的に事業を行っている単位を指します。そのため、Ａ営業所とＢ営業所がそれぞれ独立した事業所として取り扱われるのであれば、それぞれ別々に期間制限を管理します。
ご提示の例では、
・Ａ営業所：2023年2月1日受入開始
　→ 初回の事業所単位の期間制限は2026年1月31日
・Ｂ営業所：2025年4月1日受入開始
　→ 初回の事業所単位の期間制限は2028年3月31日
というご理解で問題ありません。
また、Ａ営業所・Ｂ営業所ともに同一の派遣元から派遣労働者を受け入れている場合でも、この考え方は変わりません。事業所単位の期間制限は、派遣元ごとではなく、派遣先事業所ごとに判定されるためです。
なお、期間制限の満了後も、過半数労働組合等から意見を聴取するなど、労働者派遣法所定の手続きを行えば、事業所単位の受入期間をさらに3年間延長することが可能です。
なお、個々の派遣労働者については、同一の組織単位（課・グループ等）で就業できる期間は原則3年という「個人単位の期間制限」が別途適用されますので、実務では事業所単位と個人単位の両方を管理することが重要です。
以上です。よろしくお願いいたします。