障害者雇用率2.7%と除外率10%への引き下げ、運送会社の雇用義務数の数え方

障害者雇用への対応についてご相談です。埼玉で運送と倉庫の2部門を営む物流会社（従業員120名）で労務を担当しております。2026年7月に法定雇用率が2.7%へ引き上げられたことに加え、道路貨物運送業に設けられている除外率も2025年4月に一律10ポイント引き下げられ、当社の除外率は10%になったと理解しています。従業員の内訳はドライバーが約70名、倉庫内作業のパートが約40名、事務が10名ほどですが、除外率を誰にどこまで当てはめて義務数を数えればよいのかが分からず、算定でつまずいております。除外率の対象となる労働者の考え方、短時間パートのカウント方法、義務数を計算する際の順序について、考え方を整理していただけますと助かります。