2026/09/16 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
はい、アルバイトから正社員への登用でも、要件を満たせばキャリアアップ助成金「正社員化コース」を活用できます。パート・アルバイトも対象となる有期雇用労働者等に含まれます。
まず重要なのは、正社員に転換する前に制度を整えておくことです。就業規則等に、正社員への転換制度（対象者、転換時期、試験・面接などの手続）を規定し、その制度に基づいて転換する必要があります。また、キャリアアップ計画は、原則として正社員化を実施する日の前日までに作成・提出しておかなければなりません。
正社員化後は、正社員として6か月以上継続して雇用し、転換前6か月と比較して賃金を原則3％以上増額することなどがポイントになります。単に「アルバイト」という名称を「正社員」に変更するだけでは足りず、就業規則上の正社員として適切に処遇する必要があります。
ご質問の「重点支援対象者」は、現在、（１）雇入れから3年以上の有期雇用労働者、（２）雇入れ3年未満でも、過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下かつ直近1年間に正規雇用されていない有期雇用労働者、（３）派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の一定の訓練修了者などです。したがって、御社の長期勤務アルバイトは、むしろ重点支援対象者に該当する可能性があります。ただし、同一事業主に雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、助成金上は「無期雇用労働者」とみなされる点に注意してください。
支給額は企業規模等によって異なります。例えば中小企業で、有期雇用から正社員化する重点支援対象者なら1人80万円（40万円×2期）、重点支援対象者以外なら40万円（1期）です。無期雇用からの転換はこれより低くなります。
実務では、まず約300名のアルバイトについて、「有期・無期」「勤続3年未満・3年以上・5年超」「正社員歴」を一覧化し、登用候補者ごとに助成対象性を確認するとよいでしょう。そのうえで、（１）キャリアアップ計画、（２）就業規則の正社員転換規定、（３）正社員とアルバイトの雇用区分・賃金規程、（４）転換前後6か月の賃金比較、（５）雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等を整備します。
特に、正社員化してから制度を規定する、計画提出が遅れる、3％増額を満たさない、転換前から実態が正社員と変わらないといったケースは対象外となりやすいため、登用決定前に対象者ごとのチェックを行うことをお勧めします。年度途中でも制度変更があり得るため、実際の転換時には最新の厚生労働省パンフレット・支給要領で最終確認してください。
以上です。よろしくお願いいたします。