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騒音職場の聴力検査は6か月ごとに必要？製造現場の騒音測定と保護具の注意点
秋の定期健康診断の準備を進めるなかで、騒音職場の扱いに不安が出てきました。愛知県で金属プレスと機械加工の工場を持つ製造業（従業員約1000名）で労務責任者をしております。プレス機やコンプレッサーが並ぶ工程では常時85デシベルを超える場所があり、作業者には耳栓を配布していますが、健康診断は他部署と同じ年1回で、聴力検査も従来の方法のままです。騒音障害防止のためのガイドラインが改訂され、騒音レベルの測定方法や聴力検査の項目、聴覚保護具の選定基準が見直されたと知り、当社の運用が追いついていないのではと感じています。騒音作業に該当するかの判断、健康診断の回数や検査項目、保護具の選び方について、事業場としてどこまで対応が必要か、一般的な考え方をご教示いただけないでしょうか。
こまち77さんの相談
愛知県/メーカー
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御社のように常時85dBを超える工程がある場合、「年1回の一般健診+従来型聴力検査+耳栓配布」だけでは現行ガイドラインへの対応として不足する可能性があります。
安衛則13条の「ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務」に常時従事する者は、安衛則45条により配置替え時および6か月以内ごとに1回の特定業務従事者健康診断が義務です。厚労省資料ではこの「強烈な騒音」はおおむね90dB(A)超の職場とされています。
これとは別に現行ガイドラインでは対象騒音作業に常時従事する者について6か月以内ごとに1回の「騒音健康診断」を求めています。これは法定の特殊健康診断そのものではなく行政指導上の措置です。
1．騒音作業・騒音測定
安衛則588条に列挙される「著しい騒音を発する屋内作業場」では、安衛則590条により6か月以内ごとに1回、等価騒音レベルを測定することが法的義務です。設備・工程・作業方法を変更した場合も測定が必要です。
一方、ガイドラインは対象をさらに広げ、別表1・2の作業場を対象とし、屋内では原則A測定・必要に応じB測定、騒音源が移動する場合等には個人ばく露測定も認めています。原則6か月ごとですが第1管理区分が継続する場所等、継続して85dB未満の場合は省略できます。
85dBは「ここから騒音障害防止対策を本格的に講ずる」重要な基準です。85～90dB未満では85dB未満への低減に努め、必要に応じ保護具を使用し90dB以上では場所の明示と聴覚保護具の使用等を強化します。
したがって、プレス・コンプレッサー工程は機械名だけでなく、安衛則588条・ガイドライン別表への該当性と実測値の双方で判断する必要があります。
3．健康診断および聴力検査
ガイドラインの定期騒音健康診断は6か月以内ごとに1回です。一次検査は、既往歴・業務歴、自他覚症状に加え、オージオメータによる1000Hz=30dB、4000Hz=25dB及び30dBの選別聴力検査です。異常者等には二次検査として250・500・1000・2000・4000・6000・8000Hzを測定します。雇入れ・配置替え時もこの詳細な聴力検査を行います。
2023年改訂では、4000Hzの選別検査が従来の40dBから25dB・30dBへ変更され、二次検査に6000Hzが追加されました。
したがって、通常の年1回健診の聴力検査だけで現行ガイドラインの騒音健康診断をすべて代替することはできません。
4．聴覚保護具と設備対策
耳栓は「配るだけ」では不十分です。ガイドラインではJIS T8161-1による遮音値を目安に、必要かつ十分な遮音性能のものを選び、正しい装着を指導・確認するよう求めています。
また、保護具は最後の対策です。まず騒音源の低騒音化、防音カバー、隔壁、工程変更等の設備・工学的対策を検討します。安衛則584条・595条にも伝ぱ防止、保護具に関する規定があります。
・安衛則584条(騒音の伝ぱの防止)
・安衛則595条(騒音障害防止用の保護具)
5．御社で優先すること
まず、1.各工程が安衛則588条・ガイドライン別表のどこに該当するか確認、2.最新方法で騒音測定を実施、3.85dB以上の作業者を抽出して6か月ごとの騒音健康診断体制を整備、4.90dB前後超の場所について安衛則45条の特定業務該当性を確認、5.JISに基づき耳栓・イヤーマフを再選定、の順が適切と思います。
1000名規模であれば、衛生管理者・産業医・安全衛生委員会に加え、騒音障害防止対策の管理者を定めて一元管理することをお勧めいたします。医学的判断は産業医・耳鼻咽喉科医、専門的測定は作業環境測定士等にも確認をすると良いと思います。
