2026/09/16 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
腰痛対策であれば、まず検討したいのが厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」です。2026年度も実施されており、中小企業が行う労働災害防止のための設備改善等を支援しています。
介護現場では、移乗介助等による腰痛防止のための機器導入が対象となり得ます。厚労省も腰痛予防として「抱え上げは原則させない」とし、利用者の状態に応じてリフト、スライディングボード、スタンディングマシーン等を活用する「ノーリフトケア」を推奨しています。
2026年度の「専門家総合対策コース」では、中小企業がリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて高年齢労働者の身体機能低下を補う設備・装置等を導入する取組が対象となります。したがって、職員28名の事業所でも中小企業等の要件を満たせば申請を検討できます。特に60歳以上の職員が介助業務に従事している場合は確認する価値があります。
重要なのは「先に買わない」ことです。この補助金は、申請した計画について審査を受け、交付決定後に設備導入等を実施する仕組みです。見積書を取るところまではよいとしても、交付決定前に発注・購入してしまわないよう注意してください。2026年度の申請受付は5月20日から10月31日までですが、予算に達すれば早期終了する場合があります。
なお、「就業規則や賃金を整備・引き上げなければ利用できない」というのは、業務改善助成金など別制度との混同も考えられます。エイジフレンドリー補助金は、基本的には賃上げそのものを要件とする制度ではなく、労働災害防止対策が中心です。
設備導入と同時に、会社として腰痛リスクを点検することも重要です。入浴・トイレ・ベッド等の介助作業を洗い出し、（１）抱え上げ作業を原則なくす、（２）利用者ごとに適切な移乗方法・福祉用具を決める、（３）リフト等を使うための十分な作業スペースを確保する、（４）機器の使用方法を教育する、（５）腰痛が発生した職員について作業内容を見直す、といった対策を進めます。
御社の場合は、まず「どの介助作業で、誰に、どの程度腰部負担が生じているか」をリスクアセスメント→必要機器を選定→見積取得→補助金申請→交付決定→購入という順序で進めるのが適切です。すでに腰痛による休業者が出ているのであれば、単なる福利厚生ではなく、労災防止の観点から早めに対策を進めることをお勧めします。
以上です。よろしくお願いいたします。