2026/09/17 投稿

朝礼・ラジオ体操、QCサークル活動等の名称に関係なく「自主参加」という形式ではなく、実態として使用者の指揮命令下に置かれているかどうかで判断します。始業前朝礼は「参加が当然」という実態があったり、QC活動は会社の推進であったり、上司の関与、成果の業務利用、評価・不利益等があれば労働時間と認定される可能性があります。厚生労働省も2026年6月更新資料で明示・黙示の指示による活動は労働時間となる考え方を示しています。

1．朝礼・ラジオ体操
最高裁（三菱重工長崎造船所事件・平成12年3月9日）は、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、就業規則等の定めではなく客観的に判断するとしています。厚労省ガイドラインも明示だけでなく黙示の指示による業務時間を含むとしています。
したがって、朝礼で業務連絡・作業指示・安全確認等を行い、欠席すると注意される、人事評価等に影響する、長年全員参加が当然となっている等で実際には欠席を選べないなら、明示の命令がなくても労働時間となる可能性が高いです。行政資料でも始業前の朝礼等への参加が指示されている場合は労働時間となり得るとされています。

2．QCサークル活動
QC活動も同じ基準です。厚労省資料では所定時間外のQC活動について全員参加、会社による育成・支援、上司の審査、人事評価、成果の業務への反映、賞金等を考慮して業務性を判断した裁判例が紹介されています。

したがって、上司が参加を求める、欠席しにくい、成果提出が必要、評価対象になる等の実態があれば労働時間となる可能性があります。逆に、参加・不参加を本人が自由に決められ、欠席による不利益がなく、使用者から具体的指示を受けない真に自主的な活動なら、労働時間に該当しないと思います。

3．報奨金
QC活動が労働時間なら一律の報奨金を払っているだけでは割増賃金を支払ったことには当然にはなりません。時間外手当として扱うには、少なくとも通常賃金部分と割増賃金部分が判別でき、実際の労働時間から計算した法定額以上である必要があり不足すれば差額支給が必要です。

4．36協定・時間管理
朝礼等を加えた結果、1日8時間・週40時間を超える部分は法定時間外労働となり、36協定の対象として実績に算入し、法37条の割増賃金を支払う必要があります。過去に除外していた場合は36協定の上限超過の有無についても再確認が必要です。
労働時間は原則として1分単位で把握します。毎日「15分未満切捨て」などを行うことはできません。例外として、1か月の時間外労働合計の1時間未満について、30分未満切捨て・30分以上切上げ等の端数処理は認められています。

5．過去分と見直し
労働時間だったと判断されれば、未払いの通常賃金・割増賃金が発生する可能性があります。賃金請求権は法115条上5年ですが、経過措置により当分の間3年です。そのため、過去3年間分の未払い賃金を支払う必要があります。

6．今後の対応
1.朝礼・QCの実態調査→2.指揮命令性の判定→3.過去3年を中心に勤怠・賃金確認→4.不足額確認→5.36協定実績の再確認→6.勤怠システム修正→7.今後の参加ルール明確化の順が適切です。特に上司の指示、欠席者の扱い、人事評価、成果提出、報奨金、入退場・PC等の客観記録を確認してください。