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労務・法令遵守
解決済み

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今後の製造業向けの法改正について知りたい

今後、労務や社会保険まわりで予定されている法改正のうち、製造業として今から準備しておいたほうがいいものはありますか?

特に中小企業にも影響が大きそうな改正があれば、簡単に教えていただきたいです。

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山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

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人事・労務の相談室をご利用下さりありがとうございます。

来年4月に施行される改正労災保険法において、遺族保障年金を受給できる遺族の要件のうち、夫婦の格差が解消されます。

これまでは遺族が夫の場合、労働者たる妻が死亡した時に60歳以上あるいは55歳以上60歳未満(受給資格はあるが60歳まで支給停止)でなければなりませんでしたが、改正後は遺族たる妻と同様に、死亡した労働者と生計維持関係にあれば、年齢に関係なく遺族補償年金の受給権者となります。

また従来は遺族が妻ひとりの場合で、なおかつ妻が55歳以上であれば、153日の給付日数が175日に加算される特例がありましたが、改正後は妻に限らず、夫、子、父母、孫、祖父母等の遺族に対しても、遺族補償年金の受給権者がひとりの場合は、一律に175日の給付日数が適用されるようになります。

本改正は製造業特有のものではありませんが、厚生労働省の統計による、業務災害のうち死亡事故発生件数のワースト3に製造業がランクインしていることから、(本来はあってはならないことですが)死亡事故が発生した際に備えて、今般の法改正について知っておく必要があるのではと思われます。

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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厚生労働省・出入国在留管理庁等資料をの資料を確認すると次の改正への準備をされると良いでしょう。

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