2026/10/06 投稿

人事・労務の相談室をご利用下さりありがとうございます。

来年4月に施行される改正労災保険法において、遺族保障年金を受給できる遺族の要件のうち、夫婦の格差が解消されます。

これまでは遺族が夫の場合、労働者たる妻が死亡した時に60歳以上あるいは55歳以上60歳未満（受給資格はあるが60歳まで支給停止）でなければなりませんでしたが、改正後は遺族たる妻と同様に、死亡した労働者と生計維持関係にあれば、年齢に関係なく遺族補償年金の受給権者となります。

また従来は遺族が妻ひとりの場合で、なおかつ妻が55歳以上であれば、153日の給付日数が175日に加算される特例がありましたが、改正後は妻に限らず、夫、子、父母、孫、祖父母等の遺族に対しても、遺族補償年金の受給権者がひとりの場合は、一律に175日の給付日数が適用されるようになります。

本改正は製造業特有のものではありませんが、厚生労働省の統計による、業務災害のうち死亡事故発生件数のワースト3に製造業がランクインしていることから、（本来はあってはならないことですが）死亡事故が発生した際に備えて、今般の法改正について知っておく必要があるのではと思われます。

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。