2026/10/13 投稿

実は労働基準法には年次有給休暇（以下年休と書きます）の半日取得単位についての記載（定義）はありません。これは年次有給休暇とは原則として１日単位（０時～２４時）での取得であり、法律制定当時は半日単位での取得が想定されておらず、法律としてはそのまま手付かずの状態が続いているからです。しかし就業規則にはその取得単位（１日なのか、半日なのか、１時間なのか、半日とすれば午前半休と午後半休の時間帯）を明記しておかなければなりません。

法律制定当時（昭和２２年）の法定労働時間は週４８時間でしたが、昭和６３年には４６時間、平成３年に４４時間となり、その３年後の平成６年に４０時間となり、今日に至ります。その過程で土曜日が半日出勤とされ、土曜日を全て休むために年休の半日取得単位が多く利用された労働慣行が現在の半日年休として残っている訳です。しかし法律は改正されておらず、実際に現在でも年休の取得単位を１日としたままの企業もあります。要するに年休の取得単位は法律ではなく、労使の話し合いを経て自由に決めて良いものなのです。

始業・終業時刻は企業の事業所、事業場により様々です。今でこそ労働時間管理ツールの普及と柔軟な運用、他の法律（育児・介護休業法では半日取得、１時間単位取得が規定されている）、国内産業構造の変化により、取得単位が１時間といったケースも増えています。しかし製造業が主体であった時代は、生産現場の多くは８時始業だったので午前と午後の所定労働時間が同じ長さで問題はありませんでしたが、本社や営業部門は９時始業が多く、始業から所定労働時間の１／２の時間を午前半休とする（その後昼休みをはさんで午後始業から所定労働時間の１／２を午後半休とする）と、１２時から１３時の休憩と取る人と取らない（取れない）人が混在して、生産現場主体であった企業としては合理性に欠け収まりが悪いとされ、昼休みまでを午前半休、昼休み後を午後半休とする労働慣行が広く普及していました。

これは一見不公平のようですが、良く考えると半休取得には通常の全日取得とは違い、午前または午後だけに休まねばならない用事があるからであって、単に損をしたくないのであれば午後半休ばかり取得すれば良いだけのことです。

それでもなお不公平感が残るようでしたら、労使協定を締結して取得単位を１時間とすることをお勧めします。育児・介護休業法に定める休暇は１時間単位での取得を請求されたらこれを拒めないのですから、年次有給休暇も同様に扱うこととされては如何でしょう。年間５日分を枠として運用するのですが、今日ではそれに対応した管理ツールも広く安く出回っていますので、特段の問題はないものと思料致します。但し現在の法律では１時間単位の年休取得は年５日取得義務の積算対象となならない点に注意して下さい。（１時間単位の取得は年休本来の法的趣旨である「法定休日以外にも心身を十分に休める日を労働者の最低の権利として１日単位で認める」から外れるものとされています。半日取得は取得積算対象ですが、早晩法改正により１時間取得も積算対象になると言われています。）