2026/10/13 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。
いくつかのご質問を頂戴しておりますので次のとおり回答いたします。

1. 作業服・防寒着の費用負担と就業規則の明示
安全靴や防寒着等の備品を従業員に自己負担とさせる運用自体は直ちに違法ではありません。ただし、労働基準法第89条第1項第5号に基づき、「労働者に作業用品等の負担をさせるべき事項」は就業規則（または作業服規定）への明記が法的要件となります。会社貸与と個人負担の範囲を明確に規定し、曖昧さをなくすことがトラブル防止に不可欠です。

2. パート従業員の時給と最低賃金との関係
(1)各自で購入する場合： 従業員が直接購入する場合、賃金からの控除（天引き）ではないため、最低賃金法第4条違反の直接の問題は生じません。ただし、自己負担による実質的な手取り低下が求人や定着に及ぼす影響には配慮が必要です。

(2)給与天引き（賃金控除）する場合： 代金を給与から控除する場合は、労基法第24条（全額払いの原則）に基づき労使協定の締結が必要です。なお、最低賃金の適否判定は「控除前の支給総額」で行うため、控除後の手取りが最低賃金を下回っても直ちに同法違反とはなりませんが、過度な天引きは避けるべきです。

3. 退職時の貸与品未返却と給与差し引き（相殺）の可否
退職時に貸与品が返却されない場合でも、代金を一方的に給与から相殺・差し引くことは原則禁止されています（労基法第24条「全額払い原則」、第16条「賠償予定の禁止」）。
事前に控除協定や同意書があっても、最高裁判例上、労働者の完全な自由意思に基づく合意と認められない限り無効となります。給与からの控除は行わず、退職時の返却確認を徹底し、未返却時は別途請求書を発行して手続きを行うのが安全です。

4. まとめ
費用負担の規定化により法的対応は可能ですが、倉庫内の冷え込み対策やパート従業員の確保・定着の観点からは、会社側での一部購入補助や防寒着の常備など、安全衛生上の配慮を検討されることが望ましい運用といえます。

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。