2026/10/13 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

結論から申し上げますと、通勤途中の事故であっても、会社が適切な指示や監督を行っていなかった場合や不法行為責任（民法715条等の使用者責任）が問われるリスクが存在するため、通勤許可基準の厳格化および任意保険の加入・更新確認の体制整備が強く求められます。

■マイカー通勤事故における会社の法的責任
通勤中の事故については、原則として労働者個人の責任となりますが、業務上の移動を兼ねている場合や、会社の指示・容認のもとで車両が使用されていると判断される場合、民法第715条の使用者責任や自動車損害賠償保障法第3条の運行供用者責任が会社に問われる可能性があります。特に交替制勤務等でマイカー通勤を会社が事実上推進・強制している実態がある場合、使用者の管理責任が厳しく評価されるケースが見られます。

■通勤許可基準と任意保険の補償額設定
マイカー通勤を許可するに当たっては、任意保険（自動車保険）への加入を必須条件とすることが実務上不可欠です。補償額としては、対人賠償「無制限」、対物賠償「無制限（または数千万円以上）」を設定することが一般的かつ推奨されます。これにより、万が一会社に賠償責任が及んだ場合でも、保険金の範囲内で損害がカバーされるリスクヘッジが可能となります。

■任意保険の定期確認方法
任意保険の加入状況を確認する際は、単なる自己申告ではなく、保険証券または中断証明書等のコピー提出を義務付ける運用にします。具体的には、毎年の通勤届更新時や、保険の契約更新時期に合わせて有効な保険証券の提出を求めます。また、免許証の更新状況や有効期限の確認も併せて行うことが実務上のリスク管理として有効です。

■マイカー通勤規程に盛り込むべき事項
マイカー通勤管理規程には、以下の論点を明確に規定しておく必要があります。

1. 通勤許可の申請および承認手続（免許証・車検証・保険証券の提出義務）
2. 許可条件（対人・対物無制限等の任意保険加入基準の遵守）
3. 遵守事項（道路交通法の遵守、アルコールチェック等の安全運転管理）
4. 事故発生時の報告義務および会社の責任範囲（会社への迅速な連絡体制）
5. 違反者に対する不許可処分や懲戒処分の規定

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。