2026/10/26 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

■両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）において求められる取組み
助成金を活用して介護離職を防止するためには、主として次の取組みが必要となります。

(1)社内において仕事と介護の両立支援に関する方針を明確化し、雇用環境の整備を行うこと。

(2)介護に直面した従業員に対して社内の「仕事と家庭の両立支援プランナー」等の知見も活用しながら、個別の「介護支援プラン」を策定すること

(3)策定したプランに基づき、連続5日以上の介護休業の取得・職場復帰を達成させるか、または介護短時間勤務やフレックスタイム制などの介護両立支援制度を導入し、対象従業員に一定期間利用させること

(4)交替勤務現場における業務代替体制の整備や有給の介護休暇制度の導入・活用などを行うことで、助成金の加算措置や各メニューの適用を受けること

■改正育児・介護休業法（周知・意向確認・早期情報提供）との関係
改正育児・介護休業法においては、従業員から要介護状態の対象家族がいる旨の申出があった場合、事業主に対して制度の個別周知および面談等による利用意向の確認が義務付けられています。 また、従業員が40歳に達する達する年度等の適切な時期に、介護休業制度や両立支援制度に関する情報を早期提供することも求められています。

助成金の要件を満たすうえで必須となる「介護支援プランの策定」や「制度利用の申出」は、この法律上の個別周知・意向確認のプロセスと一体不可分です。法定の意向確認を漏れなく実施する仕組みを構築することが、結果として助成金の支給要件をスムーズに満たす運用の要となります。

■交替勤務職場における実効性ある制度整備
貴社のように交替勤務が存在する現場では、単に短時間勤務制度を置くだけではシフト編成上の都合から申請が困難になりがちです。 就業規則上の措置として、短時間勤務のみならず、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、フレックスタイム制、あるいは深夜業・時間外労働の制限などを多角的に選択できる体制を整えることが実効性を高めます。


あわせて、40歳到達時の早期情報提供や研修の実施を通じて「介護は一人で抱え込まず制度を使って継続就業するもの」という風土を現場管理職含めて醸成することが重要です。

以上、雑駁な回答となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。