2026/08/20 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご認識のとおり、2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は法律で定められた5つの措置から2つ以上を選択して整備し、労働者がその中から1つを選べるようにすることが義務付けられています。
選択肢は、（１）始業時刻等の変更、（２）テレワーク等（月10日以上）、（３）保育施設の設置運営等、（４）養育両立支援休暇（年10日以上）、（５）短時間勤務制度です。
ご質問の飲食店のように店舗での勤務が中心であれば、私はまず、「（１）始業時刻等の変更＋（５）短時間勤務制度」の組合せを軸に検討することをお勧めします。
例えば、（１）について「早番・遅番等のシフトの中から、保育園の送迎に対応できる勤務時間帯を選択できる制度」とし、（５）については現在3歳未満に適用している育児短時間勤務を、小学校就学前まで利用できるよう延長する方法です。テレワークが困難な店舗社員にも利用しやすく、既存のシフト管理・短時間勤務制度を活用できるため、比較的導入しやすいでしょう。
なお、「始業時刻等の変更」は、1日の所定労働時間を短縮せず、始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度等です。これに対し（５）は所定労働時間そのものを短縮する制度ですので、両者を明確に区分して規程化します。
また、店舗の営業時間や人員配置上、始終業時刻の変更だけでは対応しにくい場合には、（５）短時間勤務＋（４）養育両立支援休暇も有力です。（４）は年10日以上を付与し、原則として時間単位で利用できる制度とする必要があります。
導入手順としては、次の流れが適切です。
（１）対象者・店舗の勤務実態を確認 →（２）候補となる2措置以上を決める →（３）過半数労働組合または過半数代表者から意見聴取 → （４）育児・介護休業規程等を改定 →（５）対象社員へ個別周知・利用意向確認 →（６）本人の意向を踏まえて勤務シフトを決定
過半数代表者等への意見聴取は必要ですが、同意を得ることまでが要件ではありません。法令上、意見聴取方法や意見書作成も義務付けられていませんが、議事録等を残しておくことをお勧めします。
今回のお子さんが来月3歳になる社員については特に急ぎます。子が3歳になる前の適切な時期に、会社が選択した措置の内容・申出先等を個別に周知し、利用意向を確認する義務があります。
したがって、「現在の育児短時間勤務を3歳で打ち切ってから制度を検討する」のではなく、3歳到達前に規程整備・個別説明を行い、切れ目なく利用できる状態にすることが重要です。
以上です。よろしくお願いいたします。