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店長は管理監督者として残業代なしで問題ない?飲食チェーンの名ばかり管理職対策
店長の処遇について確認させてください。飲食チェーン(大阪府内中心・従業員420名)の人事担当です。当社では店長を管理職として扱い、役職手当を支給するかわりに時間外の割増賃金は払っていません。ただ実際には、シフトの欠員を店長自身が埋めることが多く、月の労働時間が250時間を超える店長もいます。採用や時給の決定には本部の承認が必要で、店長に任せている権限は限られています。いわゆる名ばかり管理職と判断されるのはどのような場合でしょうか。管理監督者の扱いを見直す場合、役職手当と残業代の関係や、過去分の請求への備えとして注意すべき点を教えてください。
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ご相談の店長は、権限が限られ、欠員補充のために長時間勤務していることから、管理監督者に該当しない可能性が高いと思います。役職手当の支給だけで残業代を支払わないことはできません。勤務実態と待遇を確認し、過去分も含めて見直すことをお勧めします。
1. 名ばかり管理職と判断される場合
「名ばかり管理職」とは、管理職という肩書きがあっても、労働基準法上の管理監督者としての実態がない人を指します。管理監督者は、労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働時間等の規制の一部が適用されない人です。
判断では、職務と権限、出退勤などの勤務時間を自分で決められる程度、基本給や手当、賞与などの待遇を総合して確認します。店長という名称や役職手当の有無だけでは決まりません。
2. 日本マクドナルド事件の裁判例
東京地方裁判所の2008年1月28日判決では、店長の管理監督者該当性が否定されました。
この店長には、アルバイトの採用やシフト決定などの権限がありました。しかし、権限は店舗内の事項に限られ、経営者と一体的な立場にあるとは認められませんでした。また、自らシフトに入って長時間働かざるを得ず、勤務時間の自由も認められませんでした。待遇も十分ではないとして、時間外及び休日の割増賃金の支払いが必要と判断されています。
ご相談の内容では、採用や時給決定に本部承認が必要で、欠員を店長自身が埋めています。この点は、権限と勤務時間の裁量が乏しいことを示す事情です。月250時間という長さだけでは決まりませんが、実際に出退勤を調整できるか、一般社員と比べて待遇が十分かも確認するとよいと思います。
3. 役職手当と残業代の関係
役職への責任に対する手当は、通常、残業代の計算の基礎に含めます。これまで支給した役職手当を、後から当然に残業代として差し引くことはできません。
固定残業代として扱うには、時間外労働等への対価であることと、その金額が通常の賃金部分と区別できることが必要です。法定の計算額に不足すれば差額も支払います。契約書や賃金規程、本人への説明内容等を確認する必要があります。
また、残業代を支払う代わりに役職手当を減らす場合は、不利益変更の問題があります。本人との合意や就業規則変更の合理性を確認し、一方的な減額は避けることをお勧めします。
4. 過去分への対応と今後の勤務管理
未払い賃金の消滅時効は、現在、各賃金支払期日から当分の間3年です。ただし、請求や会社の債務承認などで時効の扱いが変わるため、機械的に3年より前を対象外にしないよう注意してください。勤怠記録、シフト表、給与明細、契約書などを保全し、対象者と不足額を確認することから始めるとよいと思います。
管理監督者に当たらない店長については、36協定と残業時間の上限も確認してください。管理監督者に当たる場合でも、深夜割増賃金と年次有給休暇は適用されます。また、労働時間の状況を把握し、欠員補充の負担軽減や健康確保を進める必要があります。
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