障害者法定雇用率2.7%への引き上げ、飲食店の職域開拓と納付金の考え方は

従業員420名の飲食チェーン（大阪府内中心）で人事を担当しております。2026年7月に障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられ、当社の雇用義務数は11名程度になる計算ですが、現在の雇用数は8名で不足しています。当社はアルバイトが多く、週20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人と数えるルールなど、実雇用率の算定方法にも自信がありません。100人超の企業として不足1人につき月5万円の障害者雇用納付金が発生すると聞き、経営層への説明も迫られています。ホールやキッチン、仕込み作業など飲食店の現場でどのように職域を切り出して採用を進めるのが一般的でしょうか。雇用数の数え方や納付金の仕組みと併せて解説いただけますと幸いです。