2026/11/05 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご質問のケースでは、高卒の新入社員をまず倉庫業務に配置し、免許取得後に配送業務へ育成する方法は、十分に考えられます。ただし、18歳未満かどうか、運転免許の種類、業務内容を区別して管理することが重要です。
まず、労働基準法では、18歳未満の年少者について、原則として午後10時から午前5時までの深夜業や、時間外・休日労働を禁止しています。また、重量物の取扱いや危険有害業務にも制限があります。
一方、18歳に達した社員には、これらの年少者に関する制限は原則として適用されません。したがって、18歳以上であれば深夜の倉庫作業や早朝配送への配置は可能ですが、36協定、割増賃金、休憩、健康管理などの法令遵守が必要です。
ただし、18歳になれば直ちに配送車両を運転できるわけではありません。普通免許や準中型免許の取得状況と、車両総重量・最大積載量・乗車定員に応じた運転資格を確認する必要があります。
準中型免許は18歳から取得でき、普通免許を先に取得する必要もありません。運転できるのは車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の車両です。
ただし、免許取得直後の若手社員を単独で配送業務に就かせることは、安全管理上、慎重に判断すべきです。まずは倉庫業務や積込み補助から始め、安全教育、同乗指導、運転適性の確認を経て、段階的に配送を担当させることをお勧めします。
次に、免許取得費用の会社負担については、求人票や学校への説明で、次の事項を明確にすることが重要です。
1. 取得対象となる免許の種類
2. 会社が負担する費用の範囲と上限額
3. 教習を受ける時期と勤務時間の取扱い
4. 免許取得後の配属予定と、取得できなかった場合の取扱い
5. 退職時に費用の返還を求める制度の有無
特に、一定期間内に退職した場合、取得費用を一律に返還させる規定は、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に抵触するおそれがあります。費用返還制度を設ける場合は、研修の業務性や貸付制度の実態などを踏まえ、慎重に設計する必要があります。
求人票には、例えば「入社後は倉庫業務を担当し、本人の適性等を踏まえて準中型免許の取得を支援します。免許取得費用は会社規程に基づき補助し、取得後は研修を経て配送業務への配置を予定しています」と記載するとよいでしょう。
私としては、高卒採用では、採用時点での運転能力よりも、入社後の育成計画と安全管理体制を重視することをお勧めいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。