2026/11/09 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。まず結論から申し上げますと、11月に入社されたお二人とも、原則として貴社で今年の年末調整を行う必要があります。

■年末調整の対象者における取り扱い
年末調整は、12月31日時点で企業に在職している従業員に対して行うこととされています。そのため、11月に入社し現在も在職している2名の職員についても、勤務期間が2か月間であるかどうかにかかわらず、貴社にて今年の年末調整を実施しなければなりません。

■前職の源泉徴収票が必要となる理由と相違点
年の途中に中途入社した方の年末調整では、その年に前職で支払われた給与額や控除された社会保険料、源泉徴収税額を合算して最終的な税額を計算します。10月まで別の会社に勤めていた職員の方は、前職の給料と貴社での給料を通算して年末調整を行う必要があるため、前職の事業主が発行する令和8年分の源泉徴収票の提出が必須となります。

一方で、9月に前施設を退職された職員の方についても、本年中に前職からの給与収入があれば同様に前職の源泉徴収票が必要です。ただし、その年に一度も働いておらず給与収入が全くなかった期間を経て入社した場合や前職が存在しない場合は、貴社で支払った2か月分の給与のみで年末調整を行います。

■源泉徴収票の提出が間に合わない場合の取り扱い
12月の給与計算および年末調整の計算処理の期日までに前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合は、無理に年末調整に含めることはできません。 源泉徴収票が間に合わない職員については、今回の貴社での年末調整の対象から除外し、貴社でお支払いした2か月分の給与のみを基礎として年間の源泉徴収票を発行してください。

その上で、該当する職員本人に対して、翌年の確定申告期（2月16日から3月15日まで）にご自身で税務署へ確定申告を行っていただくようご案内いただくことになります。

なお年末調整にかかる個別相談については税務相談に該当する可能性が高いため、貴社を所轄する税務署あるいは顧問税理士さんに確認することを推奨します。社労士たる当方が回答できるのはあくまでも一般論の範疇となりますことどうかご容赦下さいませ。