2026/11/10 投稿

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結論から申し上げますと、本人の同意なく退職時の最後の給与から制服代を差し引くことは違法となります。また、入社時に制服代等の保証金（預かり金）を事前に徴収することや、あらかじめ賠償額を定めた誓約書を取ることも認められません。

■給与控除における取り扱い
労働基準法第24条第1項では「賃金全額払の原則」が定められており、使用者は労働者に対して給与の全額を支払わなければなりません。例外として、所得税や社会保険料などの法令に定めがある場合、または労働者の過半数代表者等と書面による労使協定（賃金控除協定）を締結している場合には、購買代金や寮費などの一部控除が認められます。しかし、労使協定が存在する場合であっても、制服未返還に対する損害賠償金や未払い代金を一方的に給与から相殺・控除することはできません。

判例上、労働者の自由な意思に基づく自発的な同意が客観的に認められる極めて特殊な事情がない限り、会社が一方的に最後の給与から制服代を差し引く行為は賃金全額払の原則に違反します。制服が未返還であっても給与は一度全額を支払った上で、別途民事上の請求手続（返還の請求や不当利得・損害賠償の請求）を行う必要があります。

■保証金の預かりおよび賠償誓約書の可否
入社時に制服未返還に備えて保証金を預かる行為は、労働基準法第16条が禁じる「賠償予定の禁止」および第18条第1項が禁じる「強制貯金の禁止」に抵触する可能性が高く、認められません。また「制服を返却しなかった場合は一律5,000円を支払う」といったように、あらかじめ違約金や損害賠償額を定めておく誓約書を取り交わすことも、同法第16条違反となります。

ただし、損害賠償額をあらかじめ確定させず、「退職時に制服を返却すること」「万が一、故意または重過失により返還せず紛失・紛失させた場合は、現実に生じた実費相当額の損害賠償責任を負うことがある」という誓約義務の内容を明記した誓約書を提出させること自体は法的に可能です。

■退職時の未返還に対する実務上の対策
制服等の備品未返還を防ぐためには、退職手続きのフローを見直すことが重要です。最終出勤日に店舗で必ず制服を回収し、回収と引き換えに退職手続き書類の受け渡しを行う運用を現場へ徹底すべきです。また、貸与時に管理台帳へシリアル番号や貸与個数を明確に記録し、本人に受領サインを求め、制服が会社の所有物（貸与品）であり退職時に返却義務がある旨を明確にしておくことも有効です。

万一、退職後に一切連絡が取れなくなった退職者に対しては、給与から控除するのではなく、返還・弁済を求める手紙を内容証明郵便等で送付し法的義務を提示して回収を促すのが適切なアプローチとなります。

以上長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。