2026/11/10 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

結論から申し上げますと、雇入れ時の安全衛生教育を母国語で実施することは直接の法的な義務ではありませんが、内容を十全に理解させるための配慮が事業主に求められています。理解度の確認および記録方法、ならびに派遣労働者に対する教育義務の所在については、労働安全衛生法等の規定に基づき整理して解説いたします。

■母国語による安全衛生教育の法的要請
労働安全衛生法第59条第1項および第2項は、労働者を雇い入れた際や作業内容を変更した際、事業者に対して安全衛生教育の実施を義務づけています。同法では教育の言語指定まで明記されていませんが、行政指針やガイドラインにおいては、外国人労働者が教育内容を正確に理解できるよう、母国語や視覚教材を活用したわかりやすい方法で実施することが強く求められています。単に日本語の資料や動画を見せるだけでは教育の効果を果たしたとは言えず、安全装置の取外しといった重大なヒヤリハットや労災を防ぐ観点からも、実質的な理解を促す対応が不可欠です。

■理解度の確認方法と記録の取り扱い
教育内容が確実に定着したかを確認する具体策として、母国語に翻訳した理解度テストの実施や、実際の製造ライン・プレス機を用いた実技確認（現場での動作チェック）が有効です。また、雇入れ時教育そのものは労働安全衛生法上、記録の保存義務が法律で直接定められているわけではありませんが、万が一労働災害が発生した場合の安全配慮義務違反リスクや行政指導への対応を考慮し、実施日時、対象者氏名、教育内容、理解度確認の結果などを社内記録として保管しておくことが実務上極めて重要となります。

■派遣社員における教育実施責任の所在
派遣労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育については、労働者派遣法第44条および労働安全衛生法等の適用関係に基づき、派遣元と派遣先のそれぞれの責任が規定されています。雇入れ時の安全衛生教育は、雇用関係を有する派遣元の事業主が実施義務を負い、一方で、作業内容を変更した際の安全衛生教育は派遣元および派遣先の双方が実施義務を負います。また、危険有害業務に関わる特別教育や現場での具体的な安全指示、機械設備の安全装置管理等は派遣先の事業主が義務を負うこととされています。

余談ですが、当方はかつて医療機関で勤務していた時に、EPAや臨床修練制度等に基づき来日した多くの外国人スタッフ（30名ほど）と一緒に働いていた経験がありますが、日本語能力試験の一定レベルをクリアして就労しているとはいえ、やはり実務の現場においては言葉の壁がコミュニケーションの支障となるケースが多々ありました。そこで労働契約書や就業規則、労働安全衛生マニュアル等は英語版も別途用意しました。当時は自力で英訳したものですが、現在はAI翻訳があれば日本版のままでも使えそうなので、とても便利な時代になったと感じます。

最後は蛇足でしたが、ご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。