2026/11/11 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

結論から申し上げますと、労使協定に記載のない項目を無記載のまま給与天引きすることは労働基準法違反（全額払いの原則違反）となります。また、寮費の値上げや控除額の変更を実施するにあたっては、根拠となる就業規則等の改定および労使協定の結び直しを行うとともに、労働者個人の自由な意思に基づく同意を取得することが必要です。

■賃金全額払の原則と労使協定無記載項目の問題点
労働基準法第24条第1項では、賃金はその全額を支払わなければならないという全額払いの原則を定めています。税金や社会保険料などの法令に別段の定めがある場合を除き、給与から控除を行うためには、事業場の過半数労働組合または過半数代表者との間で書面による労使協定を締結しなければなりません。

労使協定には控除の対象となる具体的な項目や賃金支払日等を明記する必要があるため、協定に記載のない共済会費や作業服購入代を天引きしている現状は、労働基準法第24条第1項違反となります。なお、労使協定の締結を行わずに賃金控除を行った場合、同法第120条に基づき30万円以下の罰金が科されるリスクが生じます。

■控除額変更・寮費値上げに必要な手続き
寮費の値上げや控除額の変更を行う場合、労使協定の結び直しと労働者本人の同意の双方に関連する手続きが必要となります。まず、労使協定につきましては、控除する項目や手続きの枠組みを定めるものであり、協定自体に具体的な控除金額まで記載していない場合であっても、新たに控除項目を整理・追加する際には協定の再締結と周知が必要です。さらに、労使協定は賃金控除の不法性を解除する免罰的効果を有するにとどまり、労働者に実質的な金銭的負担を合意させる直接の根拠とはなりません。

寮費の値上げは労働者にとって労働条件の不利益変更に該当するため、個別の労働契約や寮規定（就業規則）の変更手続きが必要となります。判例上、賃金や負担額等の変更に対する個別の同意については、労働者の自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが求められます。したがって、来年度からの改定に向け、寮規定等の合理的な変更を行うとともに、対象となる個々の労働者へ事前の十分な説明を行い、書面等で明確な同意を得ることが不可欠です。

■社員食堂代等の現物給与・厚生福利の整理
社員食堂の食事代や寮費などの厚生福利施設に関わる控除については、実費費用とのバランスや賃金との区分に留意する必要があります。食事の提供や住居の供与において、労働者からの徴収金額が著しく低額である場合や無償である場合は、その差額分が労働基準法上の賃金（現物給与）とみなされる可能性があります。控除項目を整理する際には、実費用と本人負担額の適正性を確認し、明確な運用基準を定めておくことが重要です。

以上、長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。