2026/11/11 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。
早速ですが、「本人の問題」か「お店側の問題」かという点については、主にパートさん本人がご主人の社会保険や税金の被扶養者として認定されるかどうかが論点となります。

お店側の社会保険義務に関しては、短時間労働者を自店舗で社会保険に加入させる義務が生じるのは「被保険者が51人以上いる特定適用事業所」です。スタッフ8名の美容室であれば特定適用事業所には該当しないため、お店側から自社社会保険への加入義務が発生することはありません。

またシフトを決める前に、お店が知っておくべきポイントは以下の通りです。
■知っておくべき制度と「壁」の違い
(1)社会保険の「130万円の壁」：60歳未満の配偶者が、健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者として認められるための収入要件です（年収130万円未満）。これを超えると、パートさん本人が自分で国民健康保険や国民年金などの保険料を納付する必要が生じます。
※認定ルールの注意点: 令和8年4月以降、社会保険の被扶養者認定などの要件は、実際の勤務実績ではなく「労働条件通知書ベース（契約金額）」で判定するルールに改められています。

(2)税金の壁（配偶者控除・年末調整）
所得税（年末調整）における配偶者控除の年収上限は、令和8年には136万円以下となっています。
年収が136万円を超えた場合でも、207万円未満であれば段階的に配偶者特別控除を受けることが可能です。

■シフト決定前にお店が気をつけるべきこと
(1)本人が求める「扶養内」が社会保険か税金かを確認する
税金（136万円以下）と社会保険（130万円未満）では基準が異なります。一般的に「扶養内」と言う場合は社会保険の130万円未満を意識しているケースが多いですが、本人がどちらを希望しているか事前にすり合わせが必要です。

(2)労働条件通知書（契約内容）の金額を計算してシフトを組む
判定基準が労働条件通知書ベース（契約金額）で行われるため、時給と所定労働時間から計算される契約上の年収が130万円未満に収まるよう、契約内容とシフト枠を設計することが大切です。

(3)自店での社会保険加入義務がないことを把握しておく
従業員数8名の店舗は特定適用事業所に当たらないため、お店側として社会保険加入の手続きを行う必要はない点を把握しておくと、雇用時の説明がスムーズになります。

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。