2026/11/11 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご相談の件については、トラック運転者にも1年単位の変形労働時間制を適用することは可能です。ただし、労働基準法の変形労働時間制と、自動車運転者の改善基準告示の双方を遵守する必要があります。
特に、変形労働時間制を導入すれば、繁忙期の時間外労働をすべて削減できるわけではない点に注意が必要です。
まず、1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均して1週間の労働時間が40時間以内となるように、あらかじめ労働日と労働時間を定めます。
主な制限は次のとおりです。
1. 1日の労働時間は原則10時間以内
2. 1週間の労働時間は原則52時間以内
3. 年間労働日数は原則280日以内
4. 連続労働日数は原則6日以内。ただし、特定期間には例外があります。
5. 対象期間が3か月を超える場合、週48時間を超える週数等にも制限があります。
次に、トラック運転者については、改善基準告示による拘束時間や休息期間の規制も適用されます。
2024年4月から適用されている主な基準は、年間拘束時間が原則3,300時間以内、月間拘束時間が原則284時間以内、1日の拘束時間が原則13時間以内で、延長する場合も原則15時間が上限となります。
また、勤務終了後には継続11時間以上の休息期間を与えるよう努め、継続9時間を下回らないことが必要です。
これらは変形労働時間制とは別に遵守すべき基準ですので、どちらか一方を優先するのではなく、両方を満たす勤務計画を作成する必要があります。
さらに、時間外労働については36協定が必要であり、自動車運転業務の特別条項による上限は年960時間です。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合、通常の限度時間は月42時間、年320時間となる点にも注意してください。
年度途中からの導入については、既存の倉庫部門の労使協定にドライバーを単純に追加するのではなく、ドライバーについて新たな対象期間を設定し、労使協定の締結・届出と就業規則の整備を行う方法が考えられます。既に確定した労働日や労働時間を事後的に変更することはできません。
実務上は、まず12月の運行計画を作成し、労働時間、拘束時間、休息期間、連続運転時間を確認することをお勧めします。
特に、年末の繁忙期対策として制度を導入する場合でも、ドライバーの健康確保と安全運行を最優先に、無理のない勤務計画を策定することが重要と考えます。
以上です。よろしくお願いいたします。