2026/11/12 投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

本件は自己都合退職として処理することは法的に難しく、最終出勤日をもって「行方不明による普通解雇」の手続を進めるか、合意退職の形成を試みることが適切と思われます。また、未払給料や保険関係についても法的に定められた順序で処理する必要があります。

■労働契約の終了と退職日付の決定
連絡を絶ち現場に来なくなった労働者であっても、使用者が一方的に辞めたことにして退職処理を行うことは無断解雇とみなされるリスクがあります。 実務上の対応としては、まず内容証明郵便等により出勤の催告および意思確認の通知を送付し、指定期日までに連絡がない場合は就業規則の解雇規定（正当な理由なく無断欠勤が一定期間続いたとき等）に基づき解雇通知を行います。

退職の日付については、原則として解雇の効力が発生した日（通知が到達したとみなされる日や予告期間満了日）となりますが、もし親方を通じて本人と「最終出勤日での合意退職」の意思が確認できる書面やメール等のやり取りが残せるのであれば、最終出勤日を退職日として処理することも可能ではないかと考えます。

■労働保険・社会保険の資格喪失手続
退職日付が確定した後は、速やかに各種保険の資格喪失手続きを行います。雇用保険については「被保険者資格喪失届」および「離職票」の提出を行い、離職理由は自己都合または無断欠勤による解雇等、実態に即して記載します。健康保険および厚生年金保険については、退職日の翌日が資格喪失日となりますので、事実発生から5日以内に「被保険者資格喪失届」を年金事務所等へ提出します。本人から健康保険証等の回収が不能な場合は「回収不能届」を添付して手続きを進めてください。

■未払給料の支払方法と清算
働いた分の給料は、労働基準法第24条の「直接払の原則」および第23条の「金品の返還」に基づき、支払義務が存在します。振込口座が登録されている場合は、通常の定期支払日にそのまま振込を行うことが最も確実な方法ですが、現金払いの場合は給料の受領を催告する通知を郵送します。長期間受取がない場合でも会社側で一方的に相殺したり破棄したりすることはできず、時効（賃金請求権は3年）が完成するまで未払金として会計上管理するか、法務局へ供託する手続をとることになります。

以上雑駁な回答ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。