2026/11/12 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご質問の件について、従業員が退職する際には、最後の給与を支払うだけでなく、必要な書類の交付や社会保険、雇用保険等の手続きを行う必要があります。
美容室のような小規模事業所でも基本的な取扱いは同じですので、以下、ご説明いたします。
１．退職者に渡す主な書類
（１）給与所得の源泉徴収票
退職者には、退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。次の勤務先での年末調整や確定申告に使用する重要な書類です。
（２）雇用保険被保険者離職票
雇用保険に加入していた従業員が退職する場合、原則として退職日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出します。
離職票については、本人が交付を希望する場合、離職証明書を併せて提出し、ハローワークから交付された離職票を本人に渡します。
なお、59歳以上の離職者については、本人の希望にかかわらず離職証明書の提出が必要です。
（３）雇用保険被保険者証
会社で保管している場合には、本人に返却してください。
（４）退職証明書
労働基準法第22条に基づき、本人から請求があった場合には、退職日、使用期間、業務の種類、賃金、退職理由等のうち、本人が請求した事項について、遅滞なく証明書を交付する必要があります。
２．会社が行う主な手続き
健康保険及び厚生年金保険に加入している場合は、原則として資格喪失日から5日以内に資格喪失届を提出します。
また、本人が健康保険の資格確認書を所持している場合は、必要に応じて回収、返却の手続きを行います。
雇用保険についても、加入状況を確認し、資格喪失手続きを忘れないようにしてください。
３．最終給与と退職時の精算
最終給与については、通常の給与支払日に支払うことが基本ですが、退職者から請求があった場合には、労働基準法第23条により、原則として7日以内に賃金を支払う必要があります。
また、未払い残業代や立替経費等がないか確認してください。
制服や店舗の鍵などの貸与品についても、退職日までに返却してもらうとよいでしょう。
４．実務上のアドバイス
退職手続きの漏れを防ぐため、退職者ごとにチェックリストを作成することをお勧めいたします。
特に、源泉徴収票の交付、雇用保険の離職票、社会保険の資格喪失手続きは重要です。
結論として、退職者の雇用保険や社会保険の加入状況を確認し、必要な書類の交付と手続きを確実に行うことが大切と考えます。
以上です。よろしくお願いいたします。