2026/11/12 投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご質問の件について、テールゲートリフターの特別教育は、ドライバーだけでなく、実際に対象作業を行う倉庫スタッフにも必要となります。
１．特別教育の対象者について
令和6年2月1日から、テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業を行う労働者には、労働安全衛生法第59条第3項及び労働安全衛生規則第36条に基づく特別教育が義務付けられています。
対象者は運転者に限定されません。倉庫スタッフであっても、リフターの操作、荷の積み卸し、昇降板上での荷の移動など、対象となる作業に従事する場合には特別教育が必要です。
一方、リフターを使用する荷役作業には従事せず、離れた場所で荷物の整理だけを行う従業員については、原則として対象外となります。
教育時間は、学科4時間、実技2時間の合計6時間が基本です。ただし、一定の実務経験等がある場合には、一部科目の省略が認められることがあります。
２．保護帽の着用義務について
令和5年10月1日から、次の貨物自動車での荷役作業について、保護帽の着用義務が拡大されました。
（１）最大積載量5トン以上の貨物自動車
（２）最大積載量2トン以上5トン未満で、荷台側面が開放されている、又は開閉できる貨物自動車
（３）最大積載量2トン以上5トン未満で、テールゲートリフターを設置し、これを使用する貨物自動車
ただし、プラットフォーム等により墜落の危険がない状態で作業する場合などは、着用義務の対象外となることがあります。
３．荷主先での責任について
保護帽の準備や着用管理は、原則として作業者を雇用する事業者の責任です。
したがって、自社のドライバーについては運送会社が、自社の倉庫スタッフについては倉庫会社が、それぞれ必要な保護帽を用意し、着用を徹底させる必要があります。
荷主先で作業する場合も、雇用主としての安全衛生管理責任がなくなるわけではありません。
一方、荷主側にも、作業場所の安全確保や関係事業者との連絡調整など、安全な荷役作業への協力が求められます。
４．教育記録の保存について
特別教育を実施した場合は、受講者氏名、教育年月日、教育科目、教育時間、講師名、実技内容等を記録し、3年間保存する必要があります。
実務上は、受講者名簿と教育記録を一元管理し、未受講者がリフター操作を行わない仕組みを整えることをお勧めいたします。
結論として、ドライバーと倉庫スタッフを区別するのではなく、実際の作業内容に応じて教育対象者を判断し、保護帽の着用と併せて安全管理を徹底することが重要と考えます。
以上です。よろしくお願いいたします。