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人手不足の店舗へ他店からヘルプ勤務、アルバイトにも応援を命じられる?
店舗間の応援勤務についてお知恵を拝借したく存じます。大阪府内に約30店舗を展開する飲食チェーン(従業員420名)で人事をしています。年末の繁忙期は欠員の出る店舗が多く、近くの店舗からアルバイトを応援に出すことを考えています。ただ、アルバイトの雇用契約書には就業場所として採用した店舗しか書いておらず、応援を頼むと「その店には行きたくない」と断られることもあります。契約書に書かれていない店舗への応援を業務命令として指示できるのでしょうか。交通費や移動時間の扱い、今後の契約書で就業場所の変更の範囲をどう書けばよいかもあわせて教えてください。
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専門家からの回答
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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
店舗間の応援勤務については、アルバイトであっても、労働契約上の根拠があれば業務命令として指示することは可能です。ただし、今回のように雇用契約書の就業場所が採用店舗のみとなっている場合には、慎重な対応が必要です。
まず、労働契約書や就業規則を確認してください。就業場所が特定の店舗に限定されている場合、会社が一方的に他店舗での勤務を命じることは原則としてできず、本人の同意が必要です。
一方、就業規則などに店舗間の応援勤務に関する規定があり、その内容が労働契約の一部となっている場合には、業務命令が認められる余地があります。ただし、就業場所を限定する個別の合意がある場合には、その合意が優先されます。
また、業務命令の根拠があっても、通勤距離の大幅な増加や家庭の事情など、本人に著しい不利益を与える場合には、権利の濫用として無効になる可能性があります。
今回のケースでは、年末の繁忙期に限定した応援勤務であることを説明し、本人の希望や通勤事情を確認した上で、個別に同意を得る方法が望ましいと考えます。
交通費については、法律上、すべての通勤交通費を会社が負担する義務があるわけではありません。しかし、応援勤務によって通常より交通費が増加する場合には、増加分を会社が負担する運用が適切です。
移動時間については、自宅から応援先店舗へ直接通勤する時間は、原則として労働時間に該当しません。一方、勤務中に会社の指示で店舗間を移動する時間は、通常、労働時間として扱う必要があります。
厚生労働省+1
今後の雇用契約書については、例えば次のような記載が考えられます。
「就業場所(雇入れ直後):〇〇店」
「就業場所の変更の範囲:大阪府内の会社が運営する各店舗」
ただし、2024年4月から義務化された変更の範囲の明示について、臨時的な応援勤務先は必ずしも記載対象ではありません。継続的な配置転換の可能性も踏まえて記載し、別途、就業規則に店舗間応援勤務の規定を設けるとよいでしょう。
結論として、アルバイトにも応援勤務を命じることは可能ですが、今回のように勤務店舗が限定されている場合は、本人の同意を得ることを基本とし、交通費や移動時間の取扱いを明確にすることが重要です。
以上です。よろしくお願いいたします。
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