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労務・法令遵守
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パートの時給を下げてもいい?

岡山で夫が営む美容室で、経理と事務を手伝っています。スタッフは8名です。秋に入ってからお客様が少し減っていて、夫が「パートさんの時給を50円くらい下げられないか」と言い出しました。お店の売上が苦しいときに、一度決めた時給をこちらの都合で下げるのは、やってもいいことなのでしょうか。本人に伝えればそれで済むのか、勝手に決めてはいけないものなのかも分かりません。知り合いのお店に聞いてもはっきりせず、困っています。

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専門家からの回答

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井上 久

井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
結論から申し上げますと、売上の減少を理由としてパート従業員の時給を引き下げることは、本人の合意があれば原則として可能です。ただし、会社が一方的に時給を引き下げることは、原則として認められません。
労働契約法第8条では、労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できると定めています。時給の引下げは、労働者にとって不利益な労働条件の変更に当たるため、本人への十分な説明と合意が必要です。
今回のように、売上の減少を理由として時給を50円引き下げたい場合には、まず経営状況や人件費の負担、引下げが必要な理由を具体的に説明し、本人の理解を得ることが重要です。
また、本人が同意した場合でも、その同意が自由な意思に基づくものであることが必要です。断れば退職してもらうなどと圧力をかけたり、一方的に変更を通知したりすることは避けてください。
さらに、最低賃金にも注意が必要です。岡山県の最低賃金は、2026年10月2日から時間額1,104円となっています。本人が同意していても、引下げ後の時給が最低賃金を下回ることは認められません。
また、就業規則に賃金の基準が定められている場合には、その内容との整合性も確認する必要があります。就業規則を変更して賃金を引き下げる場合には、労働契約法第9条、第10条に基づく合理性や周知などが問題となります。
実務上は、本人と個別に面談し、変更前後の時給、変更日、引下げの理由を説明した上で、合意が得られた場合には労働条件変更合意書を作成することをお勧めします。過去の勤務分に遡って時給を引き下げることは避けてください。
なお、売上の減少が一時的なものであれば、時給の引下げだけでなく、経費削減や業務効率化なども検討するとよいでしょう。
結論として、時給50円の引下げであっても、会社の判断だけで実施することは原則としてできません。 本人の自由な意思による合意を得ること、最低賃金を守ること、変更内容を書面で明確にすることが重要です。
以上です。よろしくお願いいたします。

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