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倉庫パートに冬の寸志を出す場合、賞与支払届や社会保険料はどうなりますか
今年は年末の繁忙期を乗り切ってもらったお礼として、倉庫のパートスタッフにも1万円ほどの寸志を出す方向で話が進んでいます。当社は埼玉で運送・倉庫業を営んでおり、従業員120名のうちパートが約40名です。これまで賞与は正社員にしか出したことがなく、パートへの支給は初めてになります。社会保険に加入しているパートと加入していないパートが混在しているのですが、寸志という名目でも賞与支払届の提出や保険料の控除が必要になるのでしょうか。また、商品券で渡す案もあり、現金と商品券で扱いが変わるのかも知りたいです。来年以降も毎年出すものだと期待されないよう、伝え方で気をつけることがあれば併せて伺えますか。
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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。
結論から申し上げますと、今回初めて支給する1万円の寸志が「一時的・恩恵的なもの(臨時に受けるもの)」に該当すれば賞与支払届や社会保険料の控除は不要ですが、労働の対償(賞与)とみなされる場合は社会保険加入者の分について届出と保険料控除が必要となります。また、商品券での支給は通貨払いの原則に抵触するおそれがあるため避けるべきであり、将来への期待を防ぐには今回限りの特別措置である旨を明確に伝えることが重要です。
■賞与支払届および社会保険料の取り扱い
健康保険法および厚生年金保険法における「賞与」とは、名称のいかんを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、3カ月を超える期間ごとに受けるものを指します。一方で、被保険者が常態として受ける報酬以外の「臨時に受けるもの」や、事業主が恩恵的に支給する見舞金・祝金等は、報酬にも賞与にも該当しません。
今回のケースでは、これまでパートへの支給実績がなく、年末の繁忙期を乗り切ったお礼として今回限りで支給されるものであるため、例年支給されておらず支給事由の発生が不確定な「臨時に受けるもの(恩恵的な支給)」と判断できれば、賞与支払届の提出や社会保険料の控除は不要となります。
ただし、繁忙期の業務実績や成果に連動して支払う性質が強い場合や、今後毎年12月など定期的に支給する慣行が定着した場合は「労働の対償(賞与)」とみなされます。賞与とみなされた場合、社会保険に加入しているパートについては、支払日から5日以内に被保険者賞与支払届を提出し、標準賞与額(1,000円未満切り捨て)に応じた社会保険料を控除・納付する必要があります。なお、社会保険に未加入のパートについては、いずれの場合も賞与支払届や社会保険料の控除は生じません。
■現金と商品券による支給方法の違い
労働基準法第24条では、賃金は通貨で支払わなければならないとする「通貨払いの原則」が定められており、商品券のような現物給与は、原則として労働協約に別段の定めがある場合を除き認められていません。今回の寸志が労働の対償(賃金)に該当すると判断された場合、労働協約の定めなく商品券で支給すると労働基準法違反となるリスクがあります。
また、仮に賞与とみなされた場合、現物で支払われた賞与であってもその価額を換算して標準賞与額に含め、社会保険料の算定対象とする必要があります。加えて、現物支給では社会保険料や源泉所得税をその場から天引きできないため、月例給与から控除するなどの煩雑な事務処理が生じます。したがって、労務管理および事務処理の観点からは、商品券ではなく現金(または給与振込口座への振込み)で支給することが適切です。
■来年以降の期待や慣行化を防ぐ伝え方
労使慣行としての権利性や、来年以降の支給期待を生じさせないためには、支給時に書面や社内掲示などで「今回の支給は、今期の年末繁忙期における特別な協力に対する感謝として、会社が臨時・恩恵的に実施するものであること」および「業績や状況に応じた今回限りの措置であり、来年以降の支給を約束するものではないこと」を明示して伝えることが有効です。
これにより、パートスタッフに対して制度化された定期賞与ではないことを明確に認識してもらうとともに、行政機関等に対しても「臨時に受けるもの」である根拠を客観的に示すことができます。
以上、長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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