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忘年会の会費の天引き

毎年12月に職員みんなで忘年会をしていて、今年も幹事から「会費を給料から引いてもらえませんか」と頼まれました。静岡でデイサービスを2か所やっている会社で、事務を一人でしています。職員は28名です。会費は一人3,000円ほどで、残りは会社が出しています。現金で集めると、2拠点あるので取りまとめが大変だそうです。私としては引くだけなら簡単なのですが、給料から勝手に引いてはいけないものがある、という話をどこかで聞いた気がします。本人が「いいよ」と言っていれば大丈夫なのでしょうか。それとも何か書類のようなものが必要なのでしょうか。参加しない人もいるので、その人たちとの扱いの違いも気になっています。

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山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

忘年会の会費を給与から天引き(控除)するためには、個々の従業員からの口頭での同意だけでは足りず、事業場ごとに労働者の過半数代表者等との間で「賃金控除に関する労使協定」を書面で締結したうえで、さらに参加者一人ひとりから個別の控除同意(書面等)を得る必要があります。また、忘年会に参加しない従業員については、当然ながら会費の控除対象とはなりません。

■賃金全額払いの原則と労使協定の必要性
労働基準法第24条第1項では、労働者の生活の安定を図るため、賃金はその全額を支払わなければならないとする「全額払いの原則」が定められています。この原則により、所得税や社会保険料のように法令に別段の定めがある場合を除き、会社が一方的に賃金の一部を差し引くことは禁止されています。

たとえ従業員本人が「給与から引いていいよ」と口頭や書面で承諾していたとしても、それだけで給与天引きを行うことは労働基準法違反(30万円以下の罰金対象)となります。社内親睦会や忘年会の会費、福利厚生費などを給与から控除するためには、同条第1項ただし書の規定に基づき、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との間で「賃金控除に関する労使協定(いわゆる24協定)」を締結しなければなりません。

なお、この労使協定は労働基準監督署への届出は不要ですが、事業場単位で締結する必要があります。デイサービスが2拠点あり、それぞれが独立した事業場として扱われている場合は、各拠点の過半数代表者とそれぞれ労使協定を締結し、協定書を社内で保管・周知することが求められます。

■個別同意(委任)の必要性と書類の整備
労使協定を締結すれば法違反としての罰則は免れます(免罰効果)が、労使協定そのものには個々の従業員の給与から会費を天引きする民事上の権利(強制力)までは発生しません。この点は、労働組合費のチェック・オフ(給与天引き)に関する最高裁判例(エッソ石油事件)でも同様の法理が示されており、労使協定の締結に加えて、個々の労働者からの個別の委任・同意が必要と解されています。

したがって、実務上は「賃金控除に関する労使協定書」を締結したうえで、忘年会の出欠確認を兼ねた「給与控除同意書(申込書)」などを参加者から提出してもらい、控除額と本人の同意意思を明確な記録として残しておく必要があります。

■不参加者との取り扱いの違い
忘年会は任意参加の親睦行事であり、会費は参加者のみが負担すべき実費です。そのため、忘年会に参加しない従業員の給与から会費を控除することは一切認められません。

また、今回のケースでは残りの費用を会社が負担されていますが、不参加者に対して「参加しないのだから不公平だ」として会社負担相当額を金銭で支給する義務までは法律上ありません。ただし、今回の忘年会が会社の業務命令による強制参加ではなく、あくまで任意の親睦会であるという前提を明確にし、不参加者には一切の不利益や給与控除が生じないよう厳格に区分して処理することが重要です。

長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
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